仕事と家庭の充実を！ワーク・ライフ・バランス推進事業

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地域社会振興部　女性応援課　企画担当　

電話番号：0857-26-7077 E-mail：jyosei-ouen@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	2,150千円	3,944千円	6,094千円	0.5人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	2,150千円	3,913千円	6,063千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,150千円　（前年度予算額 2,150千円）　　財源：国２／３　

事業内容

１　事業の目的・概要

未だに根強く残る固定的な性別役割分担意識などにより、男性の家事・育児等への参画は進んでおらず、女性への家事・育児等の偏りが存在している。

　そこで男性の家事・育児等への参画を促進するための広域的な情報発信や家事シェアツールの配布により、男性の家事・育児等への参画を促し、性別にかかわらず誰もが家庭や地域、職場など様々な場でいきいきと活躍できる社会に繋げていく。

２　主な事業内容

（１）【継続】広域的な情報発信・普及啓発事業　※島根県との連携事業
男性の家事・育児等への参画を当たり前のこととして捉え、応援する働く場や社会機運を醸成するため、多様な媒体を通じた広域的な情報発信・普及啓発キャンペーンを行う。

キャンペーン期間：１１月１日～１１月３０日

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	社会全体の機運醸成	「家事シェア」や「男性の家事育児参画」を手伝いではなく当たり前のこととして捉え、肯定する情報発信・普及啓発を行う。・ポスター掲示、ウェブ広告、テレビスポット及び特設サイトによる情報発信	８５０	８５０
２	企業風土の醸成	企業トップをはじめ同僚ら働く場の理解を深める情報発信・普及啓発を行う。・ウェブ広告及び特設サイト等による情報発信	３００	３００
３	地元ローカル番組と連携した情報発信	テレビ局が山陰で共通であることを利用し、テレビパブリシティを活用した情報発信・普及啓発を行う。・地元ローカル番組内でのコーナー制作・放映による情報発信	８５０	８５０
合計			２，０００	２，０００

（２）

【継続】男性の家事参画促進事業

男性の家事への参画を促進させるため、男性が家事に参画するきっかけとなる冊子の配布や情報発信を行う。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	「とっとり家事シェア手帳」を活用した啓発	「とっとり家事シェア手帳」を婚姻届提出時に市町村窓口で配布するほか、各種関連イベントやHP等で活用促進のため情報発信を行う。	１５０	１５０
合計			１５０	１５０

※地域少子化対策重点推進交付金（内閣府）充当予定

背景等

６歳未満の子どもを持つ男女の一日当たり家事・育児時間　（総務省：社会生活基本調査）

区分	Ｈ２３鳥取県／全国平均	Ｈ２８鳥取県／全国平均	Ｒ３鳥取県／全国平均
男性の家事・育児時間	５７分（全国３５位）／６７分	７６分（全国３１位）／８３分	１１７分（全国１９位）／１１４分
女性の家事・育児時間	４３４分（全国３０位）／４６１分	４１４分（全国３４位）／４５４分	４０２分（全国３６位）／４４８分

男性の育児休業取得率 （民間企業）
　Ｈ３０：５．６％ → Ｒ３：１３．４％　※Ｒ７目標８５％　（第２次鳥取県女性活躍推進計画）

前年度からの変更点

事業名の変更：家族の笑顔をつくる家事シェア・家事負担軽減促進事業　⇒　仕事と家庭の充実を！ワーク・ライフ・バランス推進事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ワーク・ライフ・バランスの実践に繋がる「家事シェア」や「男性の家庭参画」を当たり前のこととして捉え、応援する働く場や社会全体の機運を醸成するため、働く女性を取り巻く環境が共通する島根県と連携して、広域的な普及啓発を毎年１１月に実施している。
　また、県では第２次鳥取県女性活躍推進計画を令和５年７月に改訂し、国の目標を前倒しする形で、県内企業における男性の育児休業取得率を令和７年度に８５％とすることを目標として設定した。

これまでの取組に対する評価

〇令和元年度から実施している社会全体及び働く場における機運醸成の取組により、山陰両県の県民及び企業に対して効果的な普及啓発を実施することができた。

〇男性の家事・育児等の参画は進みつつあるものの、家庭での役割は依然として女性に偏りがちであり、引き続き、県民を対象とした意識啓発により男性の家事・育児等の参画を促進するとともに、企業に対して、男性の育児休業取得など男性の家事・育児等の参画を積極的に後押しするよう促していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,150	1,433	0	0	0	0	0	0	717
要求額	2,150	1,433	0	0	0	0	0	0	717

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