警察情報システム運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額	311,419千円	158,529千円	469,948千円	20.1人	0.0人	0.0人
R6年度当初予算額	299,854千円	178,410千円	478,264千円	22.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：311,419千円　（前年度予算額 299,854千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

警察業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現し、鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	電子計算組織運営費	１　ＯＳＳシステム関係経費（自動車保有手続に係るワンストップサービス）【枠外】ＯＳＳシステム賃借料（R5.1～R10.12　R4当初債務負担行為設定済）　11,335（11,335）【枠外】ＯＳＳシステム回線料　6,455（6,455）ＯＳＳ推進警察協議会負担金　29,862（31,333）【終了】OSSシステムの設定変更0(957) ２　人事管理システム関係経費人事管理システム保守委託料　1,512（803）３　情報管理職員育成関係経費情報管理職員育成委託料　948（0）４　枠内標準事務費　11,551（10,840）インターネットパソコン及びメールサーバ整備等	６１，６６３	６１，７２３	【新規】情報管理職員育成【終了】鳥取県OSSシステムの設定変更
２	鳥取県警察ＷＡＮシステム運営費	１　訓令・例規通達検索システム保守委託料　1,980（1,980）２　鳥取県情報ハイウェイ用通信機器構築及び保守 (R6.3～R11.2、Ｒ5当初債務負担行為設定済) 　1,147(1,147) ３　レプリカサーバ構築及び保守（R5.3～R10.2　R4当初債務負担行為設定済）　95(95) ４　岩美幹部派出所回線変更及び保守（R6.12～R10.2　R６当初債務負担行為設定済） 21(1,094) ５　警察安全相談システム共通基盤移行 4,950(0) ６　【枠外】トリピーネット通信機器等賃貸借及び保守 (R7.2～R12.2　Ｒ6当初債務負担行為設定済) 15,567(2,034) ７　枠内標準事務費　197,041（200,632）警察安全相談システム賃貸借ノーツサーバ賃借料トリピーネット端末装置等機器賃貸借料Ｍicrosoft包括契約ライセンス料鳥取県情報ハイウェイ用通信機器賃借料開発用VMWareソフトウェア保守	２２０，８０１	２０６，９８２	【新規】警察安全相談ｼｽﾃﾑ共通基盤移行
３	警察情報システム高度化事業	１　交通総合管理システム改修　1,148（979）２　枠内標準事務費　27,807（30,170）交通総合管理システム賃借料　交通規制等管理システム賃借料統合照会システム賃借料	２８，９５５	３１，１４９
合計			３１１，４１９	２９９，８５４

　　※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○警察業務のＩＴ化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現する。
○鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

【取組状況・改善点】
【取組】
〇本県警察の業務の合理化、高度化による県民サービスの向上を目的とした各種業務システムの構築、維持管理を行っている。
〇堅牢なシステムの構築と情報セキュリティインシデントに対する的確な対応による情報セキュリティの強化を図っている。

【交通規制管理】
　平成２７年１月から運用を開始しており、警察署等が行う交通規制の上申から公安委員会の意思決定、道路標識・道路標示の工事発注から完成に至るまでの一連の交通規制に係る情報を電子地図上で管理している。

【交通総合管理】
　平成２７年１月から交通総合管理システムを整備運用し、令和５年１月から機器更新を行い、新たに反則通告業務の追加及び新運転者管理システムと連携を図り、交通事故統計原票入力、交通切符の使用状況管理、交通反則通告業務、交通事故事件捜査管理等をシステム化している。

これまでの取組に対する評価

【自己分析】
〇各種業務システムのサーバを仮想サーバへ集約することによるコスト削減、保守業務の合理化を図っており、今後もコスト削減と費用対効果が上がるシステム構築等を行う必要がある。
〇システム機器のセキュリティ強化とウイルスチェック端末を整備するなどし、堅牢なシステムの構築維持を図っており、今後も多様化する情報セキュリティ対策に的確に対応する必要がある。

【交通規制管理】
　交通規制管理システムの構築により、これまで別々に行っていた交通規制管理、工事発注管理、交通標識・道路標示管理を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られた。

【交通総合管理】
　交通総合管理システムの構築により、交通事故事件管理、行政処分管理、交通切符管理、交通反則通告業務等を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られている。また、同システムを活用して交通事故統計分析の高度化を図り、県民に対する交通事故情報の提供が図られた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	299,854	0	0	0	0	0	0	0	299,854
要求額	311,419	0	0	0	0	0	0	0	311,419

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