現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 警察本部のサイバー犯罪対策費
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

サイバー犯罪対策費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代表)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 10,304千円 261,848千円 272,152千円 33.2人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 13,542千円 126,765千円 140,307千円 16.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,304千円  (前年度予算額 13,542千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

サイバー犯罪等の捜査活動に要する経費

2 主な事業内容

違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や公的機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。

    こうしたサイバー空間の脅威に的確に対処するため、鳥取県警察においては、総合力を発揮した効果的な対策を推進することとしている。
    ≪標準事務費以外≫ 3,456千円(6,338千円)
    (1)サイバー犯罪捜査に係る捜査費 80千円(80千円)
    (2)UFEDの保守委託 2,888千円(1,243千円)
         現在配備済みのUFED(スマートフォン等解析機器)について、保守委託を行う。
        初期整備保守期間が経過したため前年対比増となったもの。
    (3)X−waysの保守委託 308千円(308千円)
       解析用ソフトウェアの保守委託を行う。
    (4)【終了】サイバーセキュリティ対策実態調査業務委託 0(749千円)
      (5)【終了】サイバー事案捜査・対策用資機材 0(3,958千円)
    (6)部外講師、広域技能指導官の謝金、旅費180千円(0)※一般警察活動費・人材育成費から本事業に移行
      
    ≪標準事務費≫ 6,848千円(7,204千円)

    ※( )内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○ 産学官の連携等によるサイバーセキュリティ対策、サイバー犯罪の取締り及びサイバー攻撃対策の推進を行う。

【取組状況・改善点】
【サイバー犯罪対策の推進】
〇 サイバー犯罪捜査等で必要とされる情報解析のための情報収集・分析用資機材(専用パソコン)及び解析用資機材(UFED、MobileDemi)を整備している。  
○ 必要な知識、技能を習得するため、大学の講義や民間研修の受講、サイバーセキュリティ対策アドバイザー、民間講師、サイバー犯罪対策課員等による教養の開催、本県警察官の他県警察への出向等を行い、サイバーセキュリティ、サイバー犯罪捜査等に対する警察の対処能力の強化を推進している。
○ サイバー空間の脅威に対処すべく、産学官(産11団体、学5団体、官3団体)が連携した「鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワーク」を構築し、意見交換、講演会、情報発信、アンケート等を実施するなど、サイバー犯罪対策を推進している。

これまでの取組に対する評価

○ サイバー空間と実空間の融合が進み、様々な形でサイバー犯罪やサイバー攻撃、SNS等に関連する犯罪の増加が予想されることから、こうした社会の変容に伴って生じる犯罪等について、その実態を把握しつつ、迅速的確に捜査と対策を推進するため、人材の確保、資機材の拡充等の組織基盤の強化を図る必要がある。
〇 情報通信技術の発展に伴い、一層深刻化・巧妙化が進むサイバー空間の脅威に対処するため、引き続き人材の育成に取り組み、サイバー犯罪に関する対策、捜査等の対処能力を強化する必要がある。
○ 産学官が連携した県民、民間事業者等における適切な対策を促すための広報啓発活動等の被害抑止、被害拡大防止に資する対策を推進する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,542 605 0 0 0 0 0 0 12,937
要求額 10,304 1,228 0 0 0 0 0 0 9,076