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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]産業未来共創事業(産業未来共創研究開発補助金)

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当 

電話番号:0857-26-7657  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:120,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

企業の新分野進出や技術革新を促進し、本県の未来を支える新産業を創造するため、企業等の研究開発の取組を幅広く支援する。
補助金区分
補助対象事業・補助対象経費等
補助上限
補助率
事業期間
調査支援型 新製品・技術の開発等に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業を支援する。

<補助対象者>

    県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する企業、及びグループ

<補助対象経費>
    原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など
1,000千円
2/3
12か月
研究開発支援型 市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業を支援する。

<補助対象者>

    県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する企業、及びグループ

<補助対象経費>
    原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など
5,000千円
1/2
24か月
技術革新型 EV等の次世代自動車(エコカー)、最先端のデジタル技術、医療機器開発への挑戦等、今後の成長が見込まれる分野への企業の参入を促し、これら分野における技術革新を支援する。

<対象分野>

    (1)エコカー分野
    (2)デジタル先端技術分野
    (3)医療機器開発分野

<補助対象者>
    県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する企業、及びグループ

<補助対象経費>
    原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など
5,000千円



※複数者で連携する事業の補助上限
10,000千円
1/2
24か月
未来挑戦型 本県の未来を創る分野として産業未来創造研究会で推進している宇宙産業、水素技術等グリーントランスフォーメーション等、先端的かつ事業化へのハードルが高い分野に挑戦する企業の研究開発を支援する。

<対象分野>

    (4)宇宙産業分野
    (5)GX(グリーントランスフォーメーション)分野

<補助対象者>
    県内に事業所等を有する企業、又は補助事業の実施によって県内に事業所等を新たに設置することが見込まれる企業、及びグループ

<補助対象経費>
    原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など
5,000千円



※複数者で連携する事業の補助上限
10,000千円
2/3
24か月

2 主な事業内容

債務負担行為要求額120,000千円

    【令和8年度】

    補助金交付総額120,000千円を限度として交付決定した金額から、令和7年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額

    【令和9年度】
    補助金交付総額120,000千円を限度として交付決定した金額から、令和7年度及び令和8年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


8年度から
9年度まで
要求総額
120,000
0

0


0
0
120,000
年度
8年度
補助金総額120,000千円を限度として、令和7年度に交付決定した額から、令和7年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額120,000千円を限度として、令和7年度に交付決定した額から、令和7年度に交付した額を差し引いた額
9年度
補助金総額120,000千円を限度として、令和7年度に交付決定した額から、令和7年度及び令和8年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額120,000千円を限度として、令和7年度に交付決定した額から、令和7年度及び令和8年度に交付した額を差し引いた額