 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度
からの
変更点 |
１ | 先端的デジタル活用企業立地促進補助金 | ●対象業種
ア） ソフトウェア業、デザイン・機械設計業
イ） コンテンツ事業
ウ） 一般事務・会計事務・事務用機器操作事務の事業
●雇用要件
常時雇用労働者及び高年齢常時雇用労働者5人以上（うち１/３（2人）を上限にリモートワーカー等及び兼業・副業者等を含めることができる。）
●補助対象経費
１）事業所の賃借に要する費用
２）設備の賃借に要する費用
３）事業者が支出した以下の費用（事業開始から5年間が対象）
・人材確保費（県内在住者の確保経費も対象）
・従業員及びその家族の県内への転居費用等（社内規定に基づき企業が負担する移転に係る経費）
・人材育成費 | 認定した企業 | ●補助率・期間
１／２（事業開始から５年間）
●補助限度額
１,０００万円／年
※３）に掲げる費用は、補助限度額の範囲内で５年間で総額７５０万円かつ雇用増１名につき５０万円を限度とする。（ただし、県外在住者及び常時雇用労働者ではないリモートワーカー等及び兼業・副業者は対象としない。） | 2,030
| 0
（交付申請は令和７年度から行われる予定のため） | なし |
２ | 次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金 | ●対象業種
ア） ソフトウェア業、デザイン・機械設計業
イ） コンテンツ事業
ウ） 一般事務・会計事務・事務用機器操作事務の事業
●雇用要件
常時雇用労働者及び高年齢常時雇用労働者5人以上（うち１/３（2人）を上限にリモートワーカー等及び兼業・副業者等を含めることができる。）
●補助対象経費
１）事業所の賃借に要する費用
２）設備の賃借に要する費用
３）事業者が支出した以下の費用（事業開始から5年間が対象）
・人材確保費（県内在住者の確保経費も対象）
・従業員及びその家族の県内への転居費用等（社内規定に基づき企業が負担する移転に係る経費）
・人材育成費 | 認定した企業 | ●補助率・期間
１／２（事業開始から５年間）
●補助限度額
１,０００万円／年
※３）に掲げる費用は、補助限度額の範囲内で５年間で総額１５０万円かつ雇用増１名につき３０万円を限度とする。（ただし、県外在住者及び常時雇用労働者ではないリモートワーカー等及び兼業・副業者は対象としない。） | 42,263 | 41,650 | なし |
３ | 情報通信関連雇用事業補助金 | ●対象業種及び雇用要件
ア） 情報処理・提供サービス業20人以上パート含
イ） ソフトウェア業、デザイン・機械設計業等５人以上
ウ） コンテンツ事業３人以上
エ） 一般事務・会計事務・事務用機器操作事務５人以上
●補助対象経費
・事業所の賃借に要する費用
・設備の賃借に要する費用 | 認定した企業 | ●補助率・期間
１／２（事業開始から５年間）
●補助限度額
・ア）及びイ）に掲げる事業15,000千円／年
・ウ）及びエ）に掲げる事業10,000千円／年 | 2,649 | 2,649 | なし |
合計 | 46,942 | 44,299 | |