現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和7年度予算 の 商工労働部のサプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業
令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

サプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業

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商工労働部 商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当 

電話番号:0857-26-7602  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 4,160千円 1,577千円 5,737千円 0.2人 0.0人 0.0人
R6年度当初予算額 3,250千円 1,565千円 4,815千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,160千円  (前年度予算額 3,250千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

欧州を中心に、サプライチェーン上のCO2排出量を見える化する、Scope3や製品別カーボンフットプリント(CFP)が求められ、国内大手製造業等において対応が進められ始めていることから、サプライチェーン上の取引関係の維持・拡大と企業価値の向上を図るため、県内企業のいち早い見える化の取組を促進していく。

    ※カーボンフットプリント(CFP)…原材料調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでの一連の過程で出た、製品単位のCO2排出量の総量

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
サプライチェーンCO2排出量見える化普及啓発事業 サプライチェーン上のCO2排出量見える化の最新の動向や製品別CFP算出のメリットの解説、簡易な算定体験などを行うセミナーおよびワークショップを実施する。

(報酬:300千円、旅費350千円)

650
1,000
個社別サプライチェーンCO2排出量見える化支援専門家派遣事業 サプライチェーンCO2排出量の算定体験に取り組んだ企業等のフォローアップとして、専門家による伴走支援を実施して、取組企業を拡大する。

【支援区分】

・見える化の社内浸透に向けた出張セミナー

・自社製品のCFP算出支援

(想定:5社 報酬1,760千円、旅費1,500千円)

3,260
2,000
モデル企業増加のため、専門家派遣の強化
県内学生とのCO2排出量削減に向けた共創事業CO2排出量削減・見える化に取り組む企業と環境問題への感度の高い県内学生とのマッチングを図り、参加企業の課題をテーマとした提案や企業の取組をPRする場を創出する。

【取組内容】
・最新のCO2排出量削減に関する専門家等の派遣やワークショップ等を開催

(2回開催 報酬150千円、旅費100千円)

250
250
合計
4,160
3,250
    <参考>
    ・欧州委員会が2020年12月に採択した規制案では、バッテリーを対象にCFPの表示義務(2024〜)、市場参入における上限値(2027〜)を規定。
    ・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は2017年6月に、最終報告書を公表し、温室効果ガス排出量(Scope1/2/3)及び排出量関連リスクを開示事項として記載。東証は2022年4月の市場再編で、最上位のプライム市場の上場企業に対して、事実上TCFD提言と同等の情報開示を義務付け
    ・農林水産省が加工食品についてCO2算定指針をつくり、業界に脱炭素を促す方向
    ・経済産業省が日本車において調達から廃棄までの全工程でCO2算定する仕組みを作る方向


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
県内企業のCO2排出量見える化・削減の取組の加速・拡大

<取組状況>
令和6年6月の普及啓発セミナーでは44人が参加、7月開催のワークショップでは定員を拡充し13人が参加。また、9月に開催した県内学生との共創事業で延べ26名が参加。8月開始の個社別CO2見える化支援専門家派遣については3社の申込があり、随時募集中。

<改善点>
CO2排出量算定を求める環境が益々迫っていることを周知し、円滑に専門家派遣を行うことでモデル企業を増加させていく。

これまでの取組に対する評価

国のカーボンフットプリントガイドラインが令和5年3月に公表され、国内で取組が動き始めたところであるが、令和6年においては食品加工や自動車製造業等、様々な分野でCO2排出量算定を求める動きが進んでおり、特にScope3を含めたCO2排出量算定等、先行して取組を進めることにより、県内企業の競争優位に繋げていく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,250 1,625 0 0 0 0 0 0 1,625
要求額 4,160 0 0 0 0 0 0 0 4,160