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令和7年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:国勢調査費
事業名:

国勢調査費

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総務部 統計課 人口統計担当 

電話番号:0857-26-7105  E-mail:toukei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R7年度当初予算要求額 314,477千円 31,254千円 345,731千円 3.4人 1.3人 0.0人
R6年度当初予算額 7,580千円 1,565千円 9,145千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:314,477千円  (前年度予算額 7,580千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

 各種行政施策や法定人口等の基準となる基礎資料を得るため、国(総務省)の委託を受けて、

     令和7年国勢調査(全数調査)、令和7年国勢調査事後調査(抽出調査)を実施する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
令和7年国勢調査 我が国に常住するすべての人・世帯を対象とする全数調査であり、
国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施する。
令和7年調査は22回目に当たる。
・調査期日:令和7年10月1日(水)
・調査対象:県内に常住するすべての人・世帯/約22万世帯
313,559
7,580
・R6年度:準備事務
・R7年度:本調査
令和7年国勢調査
事後調査
 令和7年国勢調査の調査対象の把握状況及び調査方法の変更に伴う
調査結果の精度を実地に検証し、今後の国勢調査の企画及び調査結果の利用のための参考資料を得ることを目的に実施する。
・調査期日:令和7年11月中下旬
・調査地域:無作為に抽出された県内3調査区/約180世帯
・調査対象:調査時に、調査区内にある世帯及び世帯員
918
0

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)令和7年国勢調査第3次試験調査
  令和6年6月19日を調査期日として調査を実施し、8月に国へ調査票を提出。
(2)令和7年国勢調査調査区設定
  令和6年10月1日を調査区設定日として、調査区設定を実施している。現在、調査区地図等を審査・確認作業中。

これまでの取組に対する評価

・令和7年国勢調査3次試験調査について、適正に調査等を実施できた。また、期限内に調査票等を提出することができた。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,580 7,580 0 0 0 0 0 0 0
要求額 314,477 314,477 0 0 0 0 0 0 0