事業名：
地方公営企業繰出金
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令和の改新戦略本部 財政課 県土整備部・農林水産部（水産振興局）担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
11,540千円 |
803千円 |
12,343千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
11,540千円 |
803千円 |
12,343千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
12,774千円 |
789千円 |
13,563千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,540千円 （前年度予算額 12,774千円） 財源：単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:11,540千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
企業局職員に係る児童手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
要求額 | Ｒ８ | Ｒ７ | 前年度からの変更点 |
１１，５４０ | １２，７７４ |  |
| 児童手当の給付に要する経費 | ２，２０９ | ３，４２８ | |
| 電気事業会計 | １，７２９ | ２，９４８ | 支給対象児童数の減 |
| 工業用水道事業会計 | ４６８ | ３６０ | 支給対象児童数の増 |
| 埋立事業会計 | １２ | １２０ | 支給対象児童数の減 |
| 基礎年金拠出金負担金に要する経費 | ９，３３１ | ９，３４６ | |
| 電気事業会計（Ｒ６経常赤字） | ８，７２７ | ８，４３７ | 配置職員数の増 |
| 工業用水道事業会計（Ｒ６経常赤字） | ５８５ | ３７７ | 配置職員数の増 |
| 埋立事業会計（Ｒ７繰越欠損金（見込）） | １９ | ５３２ | 配置職員数の減 |
３ 繰出基準
以下の繰出基準は、令和７年４月１日付け総務副大臣通知
（１）児童手当
企業局職員に係る児童手当の給付に要する経費のうち
ア ３歳未満の児童分
５分の３
イ ３歳以上１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童分
１０分の１０
（２）基礎年金拠出金負担金
前々年度（令和６年度）において、経常収支の不足額を生じている事業又は前年度（令和７年度）において繰越欠損金がある事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金
１０分の１０
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、適切に一般会計から企業会計への繰出を行う。
・取組状況
総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、適切に一般会計から企業会計への繰出を行っている。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
企業局職員の児童手当、基礎年金拠出金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出基準に基づいた一般会計からの繰出を適切に行っている。
・改善点
企業局職員の児童手当、基礎年金拠出金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、引き続き一般会計からの繰出を適切に行っていく。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,774 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,774 |
| 要求額 |
11,540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,540 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,540 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |