県民参画推進事業

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地域社会振興部　県民課　県民参画・県民の声担当　

電話番号：0857-26-7752 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	4,956千円	56,509千円	4,956千円	6.1人	2.0人	0.0人
当初予算要求額	5,256千円	56,509千円	61,765千円	6.1人	2.0人	0.0人
前年度当初予算額	4,868千円	54,939千円	59,807千円	6.1人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：5,256千円　（前年度予算額 4,868千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,956千円

事業内容

１　事業の目的・概要

地方自治の原点として制定した県民参画基本条例（平成２５年）の基本理念に基づき、多様化する県民の意見を県政に取り入れることで、県民と県が連携し、協力する関係を築き、鳥取県ならではの県民の参加と協働による民主的で公正な県政を実現する。　

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【継続】県民の声（H11～）	県民から寄せられる県政全般に関する意見・提言等を受け付け、施策に反映させる。また、県及び職員に対する不当要求行為等への対応を行う。〔R6実績：908件受付、職員研修5回程度〕	８６５	７００	委託料の増
２	【継続】県民意識調査（H28～）	県民3,000名（無作為抽出）に対して、総合戦略をはじめとした県政全般に関するアンケート（定点＋政策項目等）を行い、県民の関心や意向、要望等の意識及びその変化を把握し、今後の県政推進の基礎資料とする。〔１回実施、R7年度回答率：53.2%〕	２，７７３	２，７０９	委託料の増
３	【継続】県政モニタリング事業（H28～）	事業見直しが必要な特定の県政課題に対して、ワークショップ形式で、県政モニターの意見等を聴き、施策に反映させる。〔１テーマ、県政モニター5名程度、会議3回開催〕	２５６	２０９	報償費の増
４	【継続】県政参画電子アンケート（H14～）	特定の県政課題、事業等の意思決定過程において、インターネットを利用したアンケート調査を行い、県民の意識・意向を速やかに把握し、政策に反映させる。〔R6実績12件、平均回答率57.1％、R6会員数755人〕	１，１３４	１，０１６	報償費の増
５	【継続】鳥取県パートナー県政推進会議	【県政課題に対する有識者等との意見交換】県民参画基本条例の基本理念に基づき、県政への県民意見の反映や、県民と県政との協働のあり方について議論を深め、施策の改善を検討する。	２２８	２３４	委員の減
６	【継続】出前説明会（H11～）	県が重点的に取り組んでいる事業や県民の関心が高い課題などについて、県職員が県民の集会等に出向いて説明し、県民の県政に対する理解の促進を図るとともに、県民の生の声を聴いて施策に反映させる。〔R6実績：184回実施〕	標準事務費		なし
７	【継続】県庁見学（H11～）	見学希望団体（小学校・自治会等）に対して、県の概要説明、県庁舎・議会棟・知事公邸等の案内をするとともに、県政に対する意見等を聴き、施策に反映させる。〔R6実績：13団体〕
８	【継続】パブリックコメント（H11～）	県政運営及び政策の基本的な方針、県民生活に与える影響が大きい条例等の立案や廃止に際して、県民の意見を聴き反映させる。〔R6実績：19件、意見563件〕
９	【継続】伸びのびトーク（H21～）	知事等の県幹部が、地域に直接出かけて行き、その地域の直面する課題等について直接対話を行う。〔R5実績：3町（日野町、三朝町、湯梨浜町）、R6実績：1町（南部町)、R7実績：1町（伯耆町、R7.9末現在)〕
合計			５，２５６	４，８６８

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
地方自治の原点として制定した県民参画基本条例（平成２５年）の基本理念に基づき、多様化する県民の意見を県政に取り入れることで、県民と県が連携し、協力する関係を築き、鳥取県ならではの県民の参加と協働による民主的で公正な県政を実現する。

〇取組状況
・平成11年の県民室（課）設置以来、県民の声、出前説明会、パブリックコメント等により、住民の意見等を県政に反映させるため、広聴に取り組んできた。また、電子化の流れの中、平成14年にはより迅速に意見等を広聴し施策に反映させるための電子アンケートを導入実施するなど、時勢などに応じた柔軟な対応を講じてきた。

・平成25年には本県の地方自治推進の土台となる「県民参画基本条例」を制定し、県民の参加と協働による県政をより一層推進することとした。

・当該条例の理念のもと、県民意識調査、県政モニタリング事業等の目的に応じた多様な広聴手法を加え、施策の立案、決定、実施、評価、見直し等の多くの段階で県民の意見を聴き、県民意見の把握、施策への反映を行ってきた。

これまでの取組に対する評価

〇取組状況に対する評価
条例の理念のもと、施策の立案、実施、見直し等の過程における多くの段階で、多様な手法を用いて県民の意見を聴き、県民意見の把握と、施策への反映を行うことが出来ている。

〇改善点
引き続き、時勢や、県施策に求められる様々な状況に応じた広聴事業の実施や見直しを行いながら県民の参画を推進し、県民の参加と協働による民主的で公正な県政の実現に取り組む。

財政課処理欄

　県政モニタリング事業の謝金単価は据え置きとします。県政参画電子アンケートについて、実績に鑑み金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,868	0	0	0	0	0	0	0	4,868
要求額	5,256	0	0	0	0	0	0	0	5,256

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,956	4,956
保留	0	0
別途	0	0

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