事業名：
集落営農・地域計画実現体制強化支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
71,322千円 |
8,029千円 |
71,322千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
82,754千円 |
8,029千円 |
90,783千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
74,741千円 |
7,887千円 |
82,628千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：82,754千円 （前年度予算額 74,741千円） 財源：単県、国庫
一般事業査定：計上 計上額:71,322千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
集落営農組織が経営規模を拡大するため、農業用機械・施設等を導入する経費に対して支援する。さらに、将来にわたって集落内の農地を維持・継承していくため、人材確保を主眼におき、人材育成や畦畔管理の省力化など、集落営農組織を次世代へつなぐ活動等に対して支援する。
２ 主な事業内容
（１）集落営農体制強化支援事業
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（補助上限額） | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 人材確保型支援 | 人材育成、畦畔管理のための農作業用機械、グランドカバープランツ及び園芸品目の導入に必要な経費に対する助成
（ア）農作業安全講習・人材育成支援(農作業の実務研修に要する経費、オペレーター等の人材育成研修及び免許取得に要する経費) ※必須の取組み
（イ）畦畔管理省力化支援(高性能草刈り機、グランドカバープランツ等)
（ウ）園芸品目の試作等取組支援（種苗費、資材費、機械リース料、農地の賃借料等）
（エ）賑わい活動支援(農作業体験活動等の開催費) | 集落営農組織
（イ）は中山間地域の集落営農組織 |
但し、（イ）のうち急傾斜地(田：勾配1／20以上（20mで1m上昇）、畑・草地・採草放牧地：15°以上)を含む中山間地域の集落営農組織の補助率は以下のとおり
補助上限額：
（ア）200千円/組織
（イ）2,200千円/組織、
急傾斜地を含む中山間地域の組織は2,600千円/組織
（ウ）200千円/組織
（エ）100千円/組織 | ８６５ | １，５１９ |
２ | 規模拡大・発展型支援 | 設立された組織が農業用機械、附帯施設の導入に必要な経費に対する助成
（ア）農業用機械及び附帯施設の導入に要する経費
（イ）組織化にあたり不要となる個人所有機械の中古販売、廃棄等に要する経費 | 集落営農組織 |
補助上限額：
［小規模組織］
経営面積２０ｈａ未満
７，０００千円／組織
［大規模組織］
経営面積２０ｈａ以上
上限額１２，０００千円／組織 | ７７，７６４ | ６８，５７０ |
３ | 地域計画実現型支援 | 「規模拡大・発展型支援」の対象組織のうち組織の新設、統廃合、規模拡大等によって担い手の不足する地区の農地を５ｈａ以上新規集積する組織が農業用機械、附帯施設の導入に必要な経費について、組織に対する補助率が２／３になるように助成
（ア）農業用機械及び附帯施設の導入に要する経費
（イ）組織化にあたり不要となる個人所有機械の中古販売、廃棄等に要する経費 | 集落営農組織 | 県１／９
補助上限額：
［小規模組織］
経営面積２０ｈａ未満
２，３３３千円／組織
［大規模組織］
経営面積２０ｈａ以上
上限額４，０００千円／組織 | ３，１２５ | ２，６５２ |
合計 | ８１，７５４ | ７２，７４１ |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（補助上限額） | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 地域計画実現サポート事業 | 市町村を跨ぐなど広域的な地域計画の実行・実現のために必要となる地域での話合い、研修会の開催、先進事例調査の実施、経営力向上を目的とした各種研修会への参加を支援
| 市町村（直接補助事業）、地域計画に位置付けられた集落営農組織、農業法人等（市町村による間接補助事業） | 県1/2、市町村1/2 | １，０００ | ２，０００ |
合計 | １，０００ | ２，０００ |
３ 前年度からの変更点
地域計画実現サポート事業の事業費・補助金上限額の増額
事業費上限２００千円（補助金上限１００千円）→事業費上限４００千円（補助金上限２００千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
地域の実情に合わせた多様な集落営農組織の育成
＜１０年後目標＞
・個別経営体数、集積面積（認定農業者＋基本構造水準到達者）
１，４９１経営体→１，７００経営体
９，０５６ｈａ→１２，６５６ｈａ
・任意組織の集落営農組織数、集積面積
８６組織→１１８組織
８１８ｈａ→１，１８０ｈａ
（鳥取県農業経営基盤強化促進方針より一部抜粋）
〇取組状況
H２０ 新設組織： ４ 既存組織： ７ 計： １１組織
H２１ 新設組織：１２ 既存組織： １１ 計： ２３組織
H２２ 新設組織： ７ 既存組織： １３ 計： ２０組織
H２３ 新設組織： ４ 既存組織： １８ 計： ２２組織
H２４ 新設組織： ２ 既存組織： １４ 計： １６組織
H２５ 新設組織： ４ 既存組織： １５ 計： １９組織
H２６ 新設組織： ５ 既存組織： １０ 計： １５組織
H２７ 新設組織： ８ 既存組織： ９ 計： １７組織
H２８ 新設組織： ８ 既存組織： ４ 計： １２組織
H２９ 新設組織： ３ 既存組織： １３ 計： １６組織
H３０ 新設組織： ４ 既存組織： １１ 計： １５組織
R１ 新設組織： １ 既存組織： １４ 計： １５組織
R２ 新設組織： ５ 既存組織： ２６ 計： ３１組織
R３ 新設組織： １ 既存組織： ２０ 計： ２１組織
R４ 新設組織： ０ 既存組織： ２１ 計： ２１組織
R５ 新設組織： １ 既存組織： １８ 計： １９組織
R６ 新設組織： ０ 既存組織： １７ 計： １７組織
累計 新設組織：６９ 既存組織：２４１ 計：３１０組織
R７ 新設組織： １ 既存組織： ２６ 計： ２７組織（見込）
これまでの取組に対する評価
〇取組状況に対する評価
・新たな集落営農組織の設立のみならず、既存組織においてもオペレーター等後継者の確保、中山間地域における法面管理の省力化、新たな集落を取り込んだ規模拡大などにつながっている。
・鳥取県内の耕地面積は減少傾向にあり、集落営農組織数も平成２９年をピークに減少しつつある。一方で、集落営農組織による農地集積率は年々増加しており、地域農業維持の観点から集落営農組織に対する支援の重要性は増してきていると考える。
・地域計画の策定が法定化されたことで、担い手の不在により将来農地の遊休化が予想される地域が明確となった。このような農地を一定規模引き受ける組織を集中的に支援し、地域農業の担い手確保と育成に取り組むため、「規模拡大・発展型支援」の嵩上げとして「地域計画実現型支援」を新設した。令和７年度は２組織（うち１組織は新規組織）が事業実施予定で、合計で約１８．４haの農地集積が見込まれる。
〇改善点
・将来に向けて持続的に地域農業を維持していくためには、地域計画による地域農業の将来像の明確化や、農地管理の効率化・省力化を進める基盤整備など、担い手への農地集積につながる様々な取組と連動させる必要がある。
財政課処理欄
規模拡大・発展型支援について、実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
74,741 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
73,741 |
| 要求額 |
82,754 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
82,254 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
71,322 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
70,822 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |