事業名：
鳥取発！アグリスタート研修支援事業
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農林水産部 経営支援課 就農支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
17,440千円 |
4,817千円 |
17,440千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
19,840千円 |
4,817千円 |
24,657千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
15,200千円 |
4,732千円 |
19,932千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,840千円 （前年度予算額 15,200千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:17,440千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）が、県内での就農を希望するＩＪＵターン者等を研修生として受け入れ、先進的な農家等を研修先として実施するアグリスタート研修に要する経費を助成し、新規就農者の確保・育成を図る。
また、アグリスタート研修生及び市町村農業公社等（以下「農業公社等」という。）が新規就農者育成のために受け入れた農業研修生のうち、国の就農準備資金等の支援を受けられない研修生に対し、研修交付金を交付する。
さらに、アグリチャレンジ科受講生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険等の生活支援を受けられない研修受講生に交付金を交付する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 事業実施主体 | 補助率 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | アグリスタート研修支援事業 | | 県10/10 | | 12,640 | 10,400 | |
| （１）研修交付金事業（１9期生） | 県 | 就農準備資金（国）等の助成を受けられないアグリスタート研修生に対し、研修交付金を交付（最大125千円/月） | 6,000 | 6,000 | 交付額の見直し
(100千円/月→125千円/月) |
| （２）研修農場設置事業 | 担い手育成機構 | 研修生受入れ農家が研修を行うための経費として担い手育成機構が支払う経費を助成（定額・月額40千円/農家） | 6,640 | 4,400 | なし |
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| ２ | 市町村農業公社等就農研修支援事業 | 市町村 | 県10/10 | 就農希望者が市町村農業公社等で研修を受講する際に、就農準備資金（国）等の交付を受けられない研修生に対し、市町村が研修交付金を交付する経費を助成（最大100千円/月） | 0 | 1,200 | 別事業へ統合 |
３ | 就農研修交付金事業 | 県 | 県10/10 | 公共職業訓練による雇用保険等の給付を受けられない研修受講生に対し、交付金を交付 （最大100千円/月） | 7,200 | 3,600 | なし |
合計 | 19,840 | 15,200 | |
３ 前年度からの変更点
・アグリスタート研修生を支援する研修交付金事業については、交付額を国の就農準備資金を基に設定しているが、物価高騰及び最低賃金の改定が続いているにも拘わらす、就農準備資金の交付額は10年以上見直されていない。研修生の負担緩和のため、本県の最低賃金を基に研修交付金の交付額の見直しを行う。（100千円/月→125千円/月）。
・アグリスタート研修で実施している集合研修について、県下で取組が進みつつある産地主体型の就農研修においても同等の研修を受講できる体制を整備するため、農業大学校にて新たな研修カリキュラムを設けることとする。（令和7年度まで実施した「集合研修受講等助成事業」を、令和8年度から農業大学校の「社会人研修事業」へ統合。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
独立就農の促進（目標 年間80人）
＜取組状況＞
・直近5年の独立就農者数の推移（人）
R2：56、R3：47、R4：48、R5：51、R6：28人
・アグリスタート研修及び市町村農業公社研修は、公的信頼性のある機関による雇用形態をとることで、給料を得ながら安心して研修受講できることを狙い、全国に先駆けた制度として平成２１年度に創設。
・しかし、平成２４年度、国が青年就農給付金（現 就農準備資金・経営開始資金）を創設し、就農を志す研修生に対し、年間１５０万円が交付される仕組みがスタートとしたことから、当該制度を活用した実践研修が全国各地で展開されているところ。
・令和２年度採択分から、アグリスタート研修及び市町村公社研修は非雇用型とし、国の資金（現 就農準備資金・経営開始資金）を活用した研修に見直すとともに、農業大学校で県内在住者向けに実施していた先進農家実践研修と統合した。
これまでの取組に対する評価
＜取組状況に対する評価＞
・アグリスタート研修終了後の県内就農定着率は向上しており、創設以降１５年間で一定の成果が上がっている。
41%（1〜3期）→80％（4期）→88％（5期）→90％（6期）→100％（7期）→78％（8期）→100％（9〜12期）→91％（13期）→100％（14〜16期）
・研修修了生が認定農業者や生産部の役員として産地で活躍したり、研修生の受け入れ農家となり後輩の育成にあたるなど、新たな担い手として地域に活力をもたらしている。
・就農後の点検結果は修了生の営農指導に活かされるだけでなく、アグリスタート研修の改善と充実のためにフィードバックすることとされており、更なる研修の充実に寄与するものと期待。
＜改善点＞
・産地主体型の新規就農者確保の動きが進む中、産地での研修体制の整備が課題となってきたことから、アグリスタート研修で培ったノウハウを活かし、今後、県内の就農研修体制の見直しを進めていく必要がある。（アグリスタート研修は、５年後（令和１２年度）を目途に制度終了。）
財政課処理欄
研修交付金事業について、交付額の見直しは計上を見送ります。就農研修交付金事業については、実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,200 |
| 要求額 |
19,840 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,840 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
17,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,440 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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