事業名:
消防防災ヘリコプター運航費
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危機管理部 消防防災課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
477,058千円 |
15,561千円 |
477,058千円 |
1.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
484,380千円 |
15,561千円 |
499,941千円 |
1.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
413,096千円 |
14,715千円 |
427,811千円 |
1.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:484,380千円 (前年度予算額 413,096千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:477,058千円
事業内容
1 事業の目的・概要
各消防局の派遣隊員で「消防防災航空隊」を組織し、活動拠点である鳥取空港から県内全域を、消防防災ヘリコプター「だいせん」でカバー、空中からの救助、救急、消火活動等を展開し、県民の安全安心を確保する。
2 主な事業内容
(1)防災ヘリ運航活動経費
ア 防災ヘリの運航体制
○航空隊:隊長1名、副隊長2名、隊員5名の計8名。勤務シフトを組み、毎日防災ヘリに乗員する人員を確保。
○運航会社:操縦士3名、整備士3名、運航管理1名。2名の操縦士が機体を操縦、整備士が事前事後の点検、運航安全管理が無線等による安全管理を行う。
※債務負担行為(R7〜R11)による運航管理業務委託。R8年度の委託料は199,350千円。
○運航時間:365日、8:30〜17:15(緊急時は日の出〜日没) ※機体点検や悪天候等の時間をのぞく。
イ 運航管理業務委託、耐空検査(航空法に基づき、耐空証明を得るため毎年実施)等の必要な経費は以下のとおり。
(単位:千円)
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 運航管理業務委託料 | 防災ヘリの運航を、民間会社へ委託する経費 | 199,350 | 230,668 | R7〜R11の債務負担 |
2 | 耐空検査(+4年点検) | 1年に1回の耐空検査、4年点検に係る経費 | 117,901 | 14,097 | 4年点検に係る増額 |
3 | オーバーホール等委託 | 一定期間経過前に実施するオーバーホール等に係る経費 | 2,891 | 2,627 |  |
4 | ヘリ修繕、部品 | ヘリ故障に備えた部品購入、修繕費 | 59,287 | 73,276 |  |
4 | 緊急操作訓練委託 | シミュレータを用いた操縦士の緊急操作訓練 | 2,277 | 2,178 |  |
5 | (新)CRM研修委託 | ヒューマンエラーに起因する事故を未然に防止するため、人的リソース等を効果的に活用するためのスキルを学ぶための研修 | 278 | − | 航空隊構成員の技能維持とスキル向上に必要 |
6 | 防災ヘリ等の燃料費 | 保有する防災ヘリ、車両の燃料費 | 26,388 | 27,742 |  |
7 | 航空機保険 | 防災ヘリによる事故に備え、搭乗者や機体の保険に加入 | 17,362 | 17,362 |  |
8 | 電子部品補償契約 | 電子部品の不具合に備え、補償契約を締結 | 26,450 | 22,043 | 物価高騰、為替レートの影響 |
8 | 資機材購入(備品) | 航空隊の活動に必要な備品購入経費 | 4,881 | 1,257 | 更新が必要な備品の購入 |
9 | 資機材購入(消耗品) | 航空隊の活動に必要な消耗品購入経費 | 5,574 | 4,000 | 派遣隊員3名分の装備品、物価高騰に伴う増額 |
10 | 全国協議会の負担金 | 全国消防防災連絡協議会負担金 | 400 | 400 |  |
11 | 派遣元消防局への交付金 | 派遣元消防局への交付金(運航調整交付金、救命士調整交付金) | 7,876 | 7,876 |  |
12 | その他 |  | 5,527 | 4,592 |  |
合計 | 476,442 | 406,861 |  |
(2)航空センター管理運営費
活動拠点である消防防災航空センター(鳥取空港敷地内)の維持・管理に係る経費、生活費
(単位:千円)
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 管理業務委託料 | 機械警備、産業廃棄物処理運搬等の業務委託 | 2,126 | 423 | 各委託料の増額
(臨)不用品処分委託追加
(臨)泡消火剤更新 |
2 | 隊員宿舎の賃借料 | 中部西部消防局隊員の宿舎賃借料 | 1,926 | 1,926 |  |
3 | 光熱水費 |  | 1,400 | 1,400 |  |
4 | その他(事務用品等) |  | 2,486 | 2,486 |  |
合計 | 7,938 | 6,235 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
航空隊による防災ヘリの安全運航と事故防止の徹底に努めながら、県民の安全安心を確保するための活動を展開する。
・取組状況
平成10年の航空隊の発足以来、防災ヘリの機動性を活かしながら、上空からの迅速な救助・救急活動、消火活動等を展開している。
平成28年の鳥取県中部地震では、上空から被災状況を確認、令和5年の台風第7号(8/15〜)では、鳥取市河原町小河内内の孤立集落から住民の救助を行った。このほか、隣県との相互応援協定に基づく活動や、消防庁の指示に基づく広域消防応援などの活動を実施している。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
平成27年から現機体(2代目)の運航を開始し、毎年100件程度の緊急運航に対応してきている。
平時の救助・救急活動のほか、本年多発した林野火災の消火活動を実施しており、県民の安全安心を確保する防災ヘリ及び航空隊に期待される役割は大きい。
・改善点
現機体導入から10年が経過し、機体の不具合も増えてきているところであるが、運航休止期間をなるべく短くしなければならないため、必要十分な修繕費や部品代を確保する必要がある。
財政課処理欄
耐空検査について金額を精査しました。消耗品の枠外標準事務費については枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
413,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
430 |
412,666 |
| 要求額 |
484,380 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
430 |
483,950 |
財政課使用欄(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
477,058 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
430 |
476,628 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |