現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 危機管理部の危機管理情報システム管理運営事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

危機管理情報システム管理運営事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理部 危機対策・情報課 情報システム管理担当 

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 278,465千円 19,824千円 278,465千円 2.0人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 381,480千円 19,824千円 401,304千円 2.0人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 257,467千円 19,188千円 276,655千円 2.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:381,480千円  (前年度予算額 257,467千円)  財源:単県、起債 

一般事業査定:計上   計上額:278,465千円

事業内容

1 事業の目的・概要

災害時等において、災害対応に必要な情報収集や市町村、消防局及び国等との情報伝達を行うため、防災行政無線(衛星系・地上系をはじめとして危機管理情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
システム名等
事業の概要
要求額
    前年度
    予算額
前年度からの変更点
防災行政無線
(衛星系・地上系)
災害時に、各総合事務所、市町村、消防局、防災関係機関、国等と通信するための防災行政無線システムの運営・維持管理を行う。
88,323
93,861
・労務単価の上昇
・機器更新見直(減額)
 バッテリ交換、監視装置購入
 受令端末購入、反射板修繕
 ※一斉バッテリ交換R7実施
鳥取地方気象台
ネットワークシステム
県庁と鳥取地方気象台間の通信設備で、地震・津波情報、気象情報等を送受信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
786
8,513
・労務単価の上昇
・機器更新廃止(減額)
震度情報ネットワークシステム各市町村で観測した地震情報を県庁で収集・表示するとともに、消防庁、気象台へ送信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
13,259
8,090
・労務単価の上昇
・バッテリ交換追加(増額)
 ※通信バッテリ交換R7実施
災害対策室映像音響システムヘリテレ映像や災害対策室会議映像、パソコンの各種資料等様々な映像・画像・書類を災害対策室で表示させるほか、防災行政無線等を通じて、市町村、総合事務所等に配信するためのシステムの運営・維持管理を行う。
4,484
4,277
・労務単価の上昇
ヘリコプターテレビ電送システム消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場等の映像をリアルタイムで県庁、総合事務所、市町村等に送信するシステムの運営・維持管理を行う。
51,227
(債務負担行為)
令和9年度
10,415
27,670
・労務単価の上昇
・長期計画交換部品
による増額
鳥取県防災情報ポータルサイト防災情報ポータルサイトの運用を行うとともに、新気象XMLに対応するための改修を行う。

※債務負担行為限度額
〇構築・運営費用(令和6年度〜令和11年度)
  R6 26,462千円 R7 7,498千円 R8 21,242千円
  R9〜R11 7,498千円/年
21,242
22,993
【統合】
・改修内容の変更
防災映像情報等統合提供システム国土交通省から道路・河川カメラ情報を取得し、県庁内で視聴するためのネットワークの運営・維持管理を行う。
911
0
【R7機器更新・保守見直】
全国瞬時警報システム(Jアラート)地震、津波、ミサイル発射等の事態が発生した場合に、国が衛星経由で送信する情報を受信し、自動的に館内放送等を起動して住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムの運営・維持管理を行う。(R8年度末廃止予定場所についても定期点検を実施する)
7,786
6,660
・労務単価の上昇
・バッテリ交換追加(増額)
全国瞬時警報システム(Jアラート)更新【新規】地震、津波、ミサイル発射等の事態が発生した場合に、国が衛星経由で送信する情報を受信し、自動的に館内放送等を起動して住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムの更新を行う。(10箇所:総合事務所、災害拠点病院、聾学校等)
69,281
0
【新規】
・機器更新(受信機,アンテナ、パソコン,UPS,表示装置(パトライト,モニタ等))
10
その他事務費等自治体衛星通信機構等負担金草刈、エアコン点検、修繕、Starlink利用料、その他通信料、
【統合】ポータル通信料

※債務負担行為限度額
〇自家用電気工作物保守(令和6年度〜令和8年度)
  R6〜R8 1,015千円/年
35,159
36,877
・自治体衛星通信機構負担金応益分変更(衛星第三世代化)
【統合】ポータル通信料追加
11
防災行政無線中継局エアコン更新工事設計委託・工事防災行政無線中継局に設置している空調機は設置から13年が経過している。(耐用年数13年)
無線中継局には、防災システム機器を設置しており、温度上昇による故障を防ぐため、通年、冷房運転を行っており、計画的に更新を行うものである。
22,266
6,222
【3ヵ年計画のうち最終年】
対象局の増
12
直流電源装置の蓄電池購入西部総合事務所、日野振興センター、八頭庁舎の蓄電池が経年劣化しているため、取替を行うもの。
20,355
5,668
・更新地点の増加
13
一斉指令システムのXML改修気象庁XML電文の仕様変更に伴う改修。

気象庁から取得する気象情報等のXML電文の仕様が変更されるため、対応に要する改修を行う。
42,812
18,348
R7〜R8債務負担
14
一斉指令システムの受令表示器設定変更【新規】各市町村設置の一斉受令表示器の設定変更

各市町村の当直室に配置してある受令表示器の設定が悪く、誤操作を誘発しているため、設定変更を行う。
3,589
0
【新規】
15
鳥取県防災映像情報統合提供システムのネットワーク機器更新平成29年度に整備した鳥取県防災映像情報統合提供システムのネットワーク機器は7年が経過しているため、更新を行うもの。
また令和6年度に整備した防災情報ポータルサイトのネットワーク配線を利用して通信経路の最適化を行う。
0
18,288
【完了】
更新後の運営費は防災映像情報等統合提供システム欄に記載(R8より)
                          合計
381,480
(債務負担行為)
令和9年度
10,415
257,467

3 背景

災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、県は市町村、消防局、国及び防災関係機関と迅速・的確な情報収集・伝達を行う責務がある。
     危機管理情報システムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時においてもスムーズな情報収集・伝達が可能となり、地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができる。
     平成28年10月の鳥取中部地震においても、防災行政無線等各システムは機能停止することなく稼働し、各支部、市町村との連絡・調整、被害状況の把握等情報収集・伝達に活用され、適切な災害対応に寄与した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
災害時に備えて、情報収集・伝達を行うための防災行政無線(衛星系・地上系)等の危機管理情報システムが有効に使用できるように保守・点検等を行う。
・取組状況
中長期計画に沿った改修を実施している。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
必要に応じて機器の予防保全を行うことにより、災害時のトラブルが生じないように対応している。

・改善点
R7年度に衛星系防災行政無線の全面更新を実施した。

財政課処理欄


  蓄電池の一部やエアコンの更新等は進度調整とします。一斉指令システムの受令表示器設定変更については計上を見送ります。適切な受令操作を行うよう市町村に周知して対応してください。

  蓄電池の一部やエアコンの更新等は進度調整とします。一斉指令システムの受令表示器設定変更については計上を見送ります。適切な受令操作を行うよう市町村に周知して対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 257,467 0 0 0 0 91,000 0 9,526 156,941
要求額 381,480 0 0 0 0 88,000 0 46,596 246,884

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 278,465 0 0 0 0 88,000 0 46,596 143,869
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0