地震津波被害想定見直し事業

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危機管理部　危機管理政策課　広域防災担当　

電話番号：0857-26-7894 E-mail：kikikanri-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	57,826千円	8,029千円	57,826千円	1.0人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	57,826千円	8,029千円	65,855千円	1.0人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	34,356千円	7,887千円	42,243千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：57,826千円　（前年度予算額 34,356千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:57,826千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　平成30年の「鳥取県地震・津波被害想定調査報告書」の公表後、地震に関して新たな知見（令和6年能登半島地震の教訓、断層連動の可能性、日本海の海域活断層等）が得られたほか、建物耐震化等の防災対策の進展、人口減少など、様々な社会状況が変化している。それを受け、地震津波対策の基礎資料を得ること及び防災・減災対策の必要性についての県民の意識を高めることを目的として、新しい知見・最新のデータに基づき、地震・津波による人的被害、建物被害、ライフライン機能支障等の想定を見直し、令和8年度に公表する（被害想定の前回公表から8年後）。また、実際の震源・震度情報に基づいて、発災直後に瞬時に被害を予測する「地震被害予測システム」を改修する。

　そして、学識経験者、防災関係者等からなる「鳥取県地震防災調査研究委員会」を設置し、新しい知見・最新のデータ等に基づく地震・津波被害想定、被害想定を踏まえた総合的な地震・津波防災に関する検討を行う。

※令和7～8年度の2箇年の事業。令和7年度当初予算で、債務負担行為設定済み。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前回からの変更点
1	地震津波被害想定見直し事業	(1) 被害想定見直し　本県では平成26～30年に、地震・津波による人的被害、建物被害、ライフライン機能支障等の想定を行い、平成30年に「鳥取県地震・津波被害想定調査報告書」を公表した。　その後、地震に関して新たな知見（令和6年能登半島地震の教訓及び断層連動の可能性、日本海の海域活断層等）が得られたほか、建物耐震化等の防災対策の進展、人口減少等など、様々な社会状況が変化している。　そのため、令和8年度（被害想定の前回公表から8年後）の公表に向け、新しい知見・最新のデータに基づき被害想定を見直し、被害の全体像及び定量的被害を正確に明らかにすることによって、防災・減災対策の内容と優先順位の一層的確な判断を図るとともに、防災・減災対策の必要性についての県民の意識を高め、住民が主体となった防災活動の実施を促進する。　また、被害想定は、県の防災対策（地域防災計画、地震津波防災減災アクションプラン、地震防災緊急５箇年計画、耐震改修促進計画等）や、市町村、事業者、県民の防災対策の重要な基礎資料である。　なお、令和7～8年度に「地震津波被害想定」を見直した後、当該成果を活用し、地震の予防・応急・復旧対策を定める「地震津波防災減災アクションプラン」の改定を予定しているが、次期改定を1年前倒し、令和9年度に改定作業を行う予定である。 (2) 地震被害予測システム改修　実際の震源・震度情報に基づいて、発災直後に瞬時に被害を予測する「地震被害予測システム」を改修することによって、災害応急対策と被災者支援活動を迅速かつ適切に開始する体制を整えるほか、防災対策や訓練等にも活用する。 ○被害想定検討業務委託料　R7～8計　89,490 　・R7　33,010 　・R8　56,480	56,480	○新しい知見を取り入れる内閣府の南海トラフ地震被害想定見直し断層連動の可能性（令和6年能登半島地震の教訓）日本海海域活断層の公表国土地理院の1:25,000活断層図（鳥取東部、西部）の公表 ○新しいデータを採用する（建物耐震化等の防災対策の進展、人口減少等）。
2	地震防災調査研究委員会運営事業	学識経験者、防災関係者等からなる「鳥取県地震防災調査研究委員会」を設置し、新しい知見・最新のデータ等に基づく地震・津波被害想定、被害想定を踏まえた総合的な地震・津波防災に関する検討等を行う。 ○委員報酬　R8　636 ○委員費用弁償　R8　710 ○合計　R8　1,346	1,346
合計			57,826

３　期待される効果

(1) 被害想定見直し
○県、市町村、事業者、県民等が実施すべき防災・減災対策の最適化が図られ、対策を効率的に行うことができる。
○発災時における支援規模検討の基礎資料の精緻化が図られ、より適切な支援を迅速に実施することができる。
○防災・減災対策の必要性に関する県民の意識が醸成され、県民が自発的・主体的に行動し、もって地域防災力のさらなる向上が図られる。
○東日本大震災、令和6年能登半島地震等の大規模災害等を受け、県民の防災に対する意識は徐々に高まってきているが、自らの危険性が明らかにならなければ、自発的・主体的な自助、共助の取り組み（地域防災力）の向上は進みにくい。
○防災・減災対策の必要性に対する県民の理解が深まることによって、県等が行う対策への理解と協力を得ることができる。
(2) 地震被害予測システム改修
○本システムの予測結果が、実際の被害と同様であるとの保証はないが、災害対応は、被害を最小限にとどめるためにできるだけ正確な被害想定に基づいて行うのが基本であり、「1　地震津波被害想定見直し事業」の最大被害の想定だけでは基礎資料として不十分である。
○発災直後において、実際の被害状況を把握してから支援を開始したのでは、被害の拡大を許してしまうことになるため、現在の災害対策では、大きな災害であるほど、被害を想定して直ちに対応するのが原則となっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○目標：地震津波被害想定見直し事業を通じ、地震津波対策の基礎資料を得ること及び防災・減災対策の必要性についての県民の意識を高めること。防災・減災対策の必要性に関する県民の意識が醸成され、県民が自発的・主体的に行動し、もって地域防災力のさらなる向上が図られること。
○改善点：新しい知見・最新のデータを採り入れる。

これまでの取組に対する評価

○平成14～16年度の3か年にわたり、「鳥取県地震防災調査研究」事業を実施し、本県に影響を与える可能性のある地震について、被害の想定、災害シナリオの作成、地震防災対策の検討等を行い、平成17年に「鳥取県地震防災調査研究報告書」として公表した。
○平成26～30年度の5か年にわたり、被害の想定、災害シナリオの作成、地震防災対策の検討等を行い、平成30年に「鳥取県地震・津波被害想定調査報告書」として公表した。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	34,356	0	0	0	0	0	0	0	34,356
要求額	57,826	0	0	0	0	0	0	0	57,826

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	57,826	57,826
保留	0	0
別途	0	0

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