官民連携とっとりドローン活用推進事業

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危機管理部　危機対策・情報課　危機管理・訓練担当　

電話番号：0857-26-7878 E-mail：kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	4,000千円	8,029千円	4,000千円	1.0人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	5,200千円	8,029千円	13,229千円	1.0人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	4,000千円	7,887千円	11,887千円	1.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,200千円　（前年度予算額 4,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,000千円

事業内容

１　事業の目的・概要

防災DXの一環として編成した官民で構成する実動部隊「ドローン・レスキューユニット」について、人材育成や訓練等を通じて、更なる対応力の強化を図る。

※ドローン・レスキューユニットは、県職員ユニット（６）と企業ユニット（１２）で構成。（令和７年９月末時点）

　　企業ユニットは、災害対応時に必要な情報収集、災害地図作成等の災害支援、災害時の物資輸送等の高度な役割を担い、県職員ユニットは、災害時初動の情報収集を担う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
1	鳥取県ドローン・レスキューユニット事業	・鳥取県職員ユニットが国家資格取得に必要な講習費用等（６名分）。・レスキューユニットの実効性を高めるための実践的な応用訓練を実施する。	３，４００	３，４００
２	企業ユニット対象ドローン貸与事業	・企業ユニットへ貸与した物資運搬ドローン（国認証）の機体補償に係る保険料。	１，２００	０	機体動産保険料に係る増
３	県職員ユニット拡大事業	・県職員ユニットやユニット未加入の県庁内組織を対象に、平時のドローン活用の契機となる研修を開催し、ドローンを操作できる人材の育成を図る。	６００	６００
４	ドローン・レスキューユニット映像情報一元化事業	・官民ユニットの映像を県災害対策本部室等において、円滑かつ一元的に監視できるシステムの保守運用経費。	０（別事業に統合）	（1，５００）	防災DX推進事業で要求のため減
合計			５，２００	４，０００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
迅速なユニット派遣体制の維持のほか、実践的な応用訓練や更なるユニット拡大のための各種取組を図る。
目標指標：県職員ユニットへの国家資格者配置、訓練・研修の実施
目標数値：県職員ユニットへ国家資格者1隊2名以上配置、レスキューユニット訓練、県職員向け初心者研修を年1回以上実施。

・取組状況
令和7年度　各ユニットに1名以上資格取得者を配置見込み（令和8年3月末）、訓練は2回実施済（令和7年9月末時点）
令和6年度　県職員ユニットへの国家資格者1隊1名配置済、訓練を2回実施　

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
令和６年能登半島地震を踏まえ、災害時におけるドローンの活用について、組織的かつ迅速に稼働させることを目的に、鳥取県において官民連携のドローン・レスキューユニットを設立し、速やかに体制構築を図ることが出来ている。

・改善点
人事異動も踏まえ、資格取得を踏まえたユニット隊員の更新のほか、ドローンを活用している企業との更なる連携強化を継続して図っていく必要がある。

財政課処理欄

　県職員ユニットの国家資格取得経費及び物資運搬ドローンの機体補償保険料について、金額を精査しました。
　県職員ユニットの国家資格取得経費及び物資運搬ドローンの機体補償保険料について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,000	0	0	0	0	0	0	0	4,000
要求額	5,200	0	0	0	0	0	0	0	5,200

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,000	4,000
保留	0	0
別途	0	0

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