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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災DX推進事業

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危機管理部 危機対策・情報課 災害情報センター 

電話番号:0857-26-7950  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 26,507千円 22,233千円 26,507千円 2.3人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 27,035千円 22,233千円 49,268千円 2.3人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 45,345千円 0千円 45,345千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,035千円  (前年度予算額 45,345千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:26,507千円

事業内容

1 事業の目的・概要

災害の頻発化、激甚化などに対応し、災害対策本部機能の高度化・効率化を図り、災害発生時に市町村だけでなく自衛隊、消防、警察等の実動組織等と連携した災害対応を行う総合防災情報システムを中心とした防災DXの運用により、迅速、効果的な災害対応を行う体制づくりを進める。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
総合防災情報システム運用事業
【単県】
(1)総合防災情報システム運用経費 12,642千円
  • R6年度に広島県と構築した総合防災情報システムの運用経費(広島県との協定により負担する。)※R8〜R11債務負担あり

(2)データ連携用通信回線経費 4,419千円
17,061
35,909
【継続】
※大規模改修、端末調達は終了。
※R7年度に機能を拡充したため、運用経費は増額。
※前年度予算額は、官民連携とっとりドローン活用推進事業からの移管分1,500千円を含む。
防災DXを活用した災害対応訓練
【単県】
 総合防災情報システムを用いた定例訓練と県、関係機関参加の訓練を行い、防災DXによる災害対応の体制づくりを進める。(訓練経費は標準事務費対応)
【継続】
AI防災チャットボット運用事業
【単県】
 県、市町村、消防団等からチャットボットを通じて災害等による被害情報(写真、説明、位置)を収集し、AIが分析・集約した情報をGIS地図上で表示することで、迅速な災害対応・復旧につなげる。
 また、協力団体等と定期的な運用訓練を行い、情報提供ルートとしての定着を図る。(訓練経費は標準事務費対応)

(1)AI防災チャットボットの運用(利用料) 3,960千円
(2)通信サービス利用料(枠外標準事務費) 66千円
4,026
4,026
【継続】
※総合防災情報システムとのシステム連携は継続検討。
小計
21,087
39,935
積雪期における自然積雪深のデータ収集事業
【単県】
 令和4年度に締結した新潟大学災害・復興科学研究所との災害対策に係る連携協定に基づき、同研究所が展開する「準リアルタイム積雪分布監視システム」の精度向上を図るための積雪深計を県内28箇所の地点に設置したことに伴う保守管理及びデータ送信等に係る経費(その他需用費・役務費及び委託料)。

(1)保守管理委託料 646千円
(2)電気代 168千円(枠外標準事務費)
(3)通信費 366千円(枠外標準事務費)
1,180
1,147
【継続】
※物価高による電気代の増額
広域災害時等における災害対応ツール活用事業
※枠内標準事務費
【単県】
 大規模災害時における県、市町村の対応職員、他県等、消防やDMAT等の様々な機関の関係者と円滑・即時な情報共有を可能とするビジネスチャットツールを運用する。
  • 本県が広域応援・広域受援を行う際に必要なアカウント数を月単位で契約。
500
500
【継続】
気象情報収集分析事業
【単県】
 防災気象情報サービス利用経費 4,268千円
  • これまでの経験等では対応できない異常な気象が頻発するようになり、民間気象情報事業者から気象情報、分析情報を調達し、より適切な災害対応に資する。
  • 専門的な知見を有する職員でなくても、情報分析を可能として、安定的な災害対応体制を構築する。
  • 冬季の車両滞留等への対応を強化するため、雪氷情報の入手地点数を増加。
4,268
3,598
【継続】
※雪氷情報の取得地点数増(10箇所⇒25箇所)。
鳥取県災害情報配信システム保守運用事業
【単県】
 R6年度まで運用していた鳥取県災害情報配信システムに係る継続保守経費。
165
【終了】
小計
5,948
5,410
合計
27,035
45,345

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
 総合防災情報システム等災害対応に係る各種情報システム、サービスの安定運用。

・取組状況
 総合防災情報システムは、広島県と共同運用を実施しているほか、共通機能、独自機能の改修作業を実施中。
 積雪深観測、広域災害用ビジネスチャットツールは引き続き運用中。
 防災気象情報サービスについては、ウェザーニュース for Businessを利用中。(雪氷パックの契約地点数を10箇所⇒13箇所への変更契約を準備中。)

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 R7年度で必要なデータ連係等についての改修が完了する見込み。
 システムは安定して運用されている。

・改善点
 各種訓練で試用し、具体的な使いこなし等の方策を充実させていく。
 防災気象情報サービスについて、雪氷パックの詳細情報入手地点数を増やし、主要国道以外の県道等についても、積雪見込みや状況分析のデータを入手し、冬季の積雪影響への対応を充実させる。

財政課処理欄


 気象情報収集分析事業について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,345 0 0 0 0 20,000 0 0 25,345
要求額 27,035 0 0 0 0 0 0 0 27,035

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 26,507 0 0 0 0 0 0 0 26,507
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0