 | 項目 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業 | 推進会議開催経費 | 〇オール鳥取県でBCP策定を進め、各分野との連携を図り、更なる計画策定と継続的運用を進めるため、各分野の代表者を参集する推進会議を年１回程度開催。
〇ＢＣＰ策定推進と継続的運用に助言をいただくアドバイザーを設置する。 | 123 | 121 | |
| BCP普及・啓発 | 〇BCP普及啓発セミナー、策定ワークショップを実施
〇既にBCPを策定している市町村を対象として、BCP改善のためセミナーを開催 | 60 | 60 | |
| オール鳥取県版BCP連携訓練 | 〇BCPの課題抽出や実効性向上を目的として、継続的に訓練を実施する。
〇平成29年度まで業務効率推進課、平成30年度は人事企画課で実施していた地方機関(東部・八頭、中部、西部、日野)の訓練を危機管理部で実施。 | 1,340 | 1,160 | 金額精査 |
２ | 徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業 | 各分野での連携強化に係る費用負担 | 〇自治体を除く県内の企業、医療、福祉等の様々な分野団体に対し、徳島県側の団体等との連携を図り、応援受援体制構築(業務継続を含む)を推進するため、情報交換の場に係る経費を負担する。
(1)各団体の情報交換に係る経費の支援
- 事業主体：鳥取県内に活動の拠点を有する民間団体
- 対象経費：旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費
- 上限：100千円/団体
(2)両県BCPのさらなる促進のためのモデル事業の実施
- 事業主体：鳥取県内の企業・商工団体
- 対象経費：旅費、会場代、資料代、その他必要と認める経費
- 上限：100千円/団体
| 100 | 100 | |
３ | 住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業 | 住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成 | 〇鳥取県及び県内市町村の職員を対象として研修会(座学及び演習)を開催。また、他の自治体等から応援職員が参集した際に全体調整を行なう指導者を育成する。 | 400 | 400 | |
４ | 広域支援体制整備総合事業 | リエゾンに必要不可欠な携行品等の整備及びリエゾン職員研修 | ○被災地への移動のための公用車の借り上げ（使用料及び賃借料）
※長期契約に係る債務負担行為（R3〜R8）
○外部講師やリエゾン経験者による研修会を開催し、職員のリエゾン業務に対する習熟を図り、人材の育成を図る（講師の報償費、特別旅費 ※２回分） | 1,204 | 1,201 | |
５ | 災害対策用資機材維持管理事業 | 災害対策用の資機材（トイレカー、シャワーカー、スターリンク）の維持管理 | ○県が整備する以下の災害対策用資機材の維持管理を行う。 | 8,483 | 8,783 | |
６ | 防災総務事業 | 鳥取県防災顧問(16名) | 〇災害発生時に防災に関して専門的な立場からの指導・助言を受け、迅速かつ適切な防災対策を実施するための顧問に係る経費
〈防災顧問の職務〉
- 災害発生時の防災対策への助言、指導
- 防災に関する意見交換
- 防災に関する県民啓発のための講演等への協力
| 610 | 595 | |
| 防災会議 | 〇鳥取県地域防災計画(防災関係機関が処理すべき業務を定め、防災活動を計画的に行い、住民の生命及び身体、財産を災害から保護するための計画)の作成、修正及び実施
〈委員等人数〉
| 753 | 719 | 防災会議委員（１名）増員に伴う増額 |
| 危機管理トップセミナー | 〇市町村長や鳥取県幹部職員を対象とした災害時の対応のあり方等に関するセミナー実施に係る経費 | 208 | 208 | |
| 都道府県消防・防災・危機管理部局長会に係る分担金 | − | 30 | 30 | |
| 危機管理部の管理運営 |
- 危機管理部内の連絡調整、管理運営経費
- 防災対策のための体制整備及び被害情報の収集・整理
- 防災対策のための国、県、県内機関との連携
| 9,008 | 9,008 | |
| ７ | 耳で聴くハザードマップ事業 | 耳で聴くハザードマップ月額使用料 | 〇視覚に障がいのある方が、災害時適切な避難行動が取れるよう、耳で聴くハザードマップを導入する | 1,320 | 1,320 | 統合 |
− | 【終了】避難対策ワークショップの開催推進 | | | | 252 | |
| | | 合計 | 23,639 | 23,957 | |