誰もが働きやすい職場環境づくり推進事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

男女協働未来創造本部　県民運動課　　

電話番号：0858-23-3977 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	12,104千円	20,933千円	12,104千円	1.2人	3.0人	0.0人
当初予算要求額	14,955千円	20,933千円	35,888千円	1.2人	3.0人	0.0人
前年度当初予算額	10,536千円	29,959千円	40,495千円	2.5人	3.0人	0.0人

事業費

要求額：14,955千円　（前年度予算額 10,536千円）　　財源：単県、国庫　

一般事業査定：計上（一部統合）　　　計上額:12,104千円

事業内容

１　事業の目的・概要

誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める企業を「鳥取県男女共同参画推進企業」として認定し、広く紹介することで、企業における男女共同参画の気運醸成と実践の促進を図るとともに、イクボス・ファミボス宣言企業(※２)の取組事例の発信や介護等支援コーディネーター派遣などを通じて、県内企業のイクボス・ファミボス(※３)の取組を支援しさらに普及拡大させる。

(※２)イクボス・ファミボス宣言企業とは、企業経営者やその幹部等が部下の仕事と家庭の両立を応援するイクボス・ファミボスとしてワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むことを宣言し、その宣言の社内掲示や従業員への周知を通じて実践する企業のこと。

(※３)イクボス・ファミボスとは、仕事と家庭（子育てや介護）の両立が出来る職場環境づくりを担い、部下の仕事と家庭の両立を応援するワーク・ライフ・バランス実践リーダーのこと。

２　主な事業内容

（１）【継続】男女共同参画推進企業の拡充
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	男女共同参画推進企業認定委員会の開催	男女共同参画推進企業の認定等に係る認定委員会を開催する。（委員５名以内、４回）	１９８	１９２	報酬額改定による増
２	専門員の配置	男女共同参画推進企業の新規開拓、取組推進のためのフォローアップや女性等が働きやすい職場づくりを推進するため、会計年度任用職員（３名）を継続配置する。（男女共同参画・女性活躍企業推進員３名）	－	－	人件費の増
３	就業規則の整備支援	男女共同参画推進企業の認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣する。【働きやすい鳥取県づくり推進事業（雇用・働き方政策課）】	－	－	雇用・働き方政策課予算で計上
合計			１９８	１９２

※地域女性活躍推進交付金（内閣府）充当予定

（２）【継続】女性応援企業の支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【継続】女性等が働きやすい職場づくりに向けた課題対応研修（国庫１／２）	企業経営者や人事・労務担当者向けに、女性等が働きやすい職場づくりに資する取組や労務関連制度のフォローアップのほか、アンコンシャス・バイアスや多様な価値観、社会の変化に伴う新たな課題に対して理解を深めるための研修を開催する。（１回）	６３８	８７６	２回→１回
２	【継続】誰もが働きやすい職場づくりに取り組む企業支援補助金	男女共同参画推進企業が行う誰もが働きやすい職場環境整備や、輝く女性活躍パワーアップ企業等が行う女性の人材育成等の取組に係る経費の一部を補助する。（補助率１／２ほか）（鳥取県経営者協会への間接補助事業）	６，０００	４，０００（２，０００） ※R7.9月補正	【新規】健康課題支援の対応経費にフェムテック製品の活用を追加
合計			６，６３８	４，８７６

（３）【継続】イクボス・ファミボス普及推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【継続】イクボス・ファミボスの好事例の発信（国庫２／３）	イクボス・ファミボスの優良取組事例を継続的に発信する。（新聞連載６回）	１，０００	１，０００
２	【継続】イクボス・ファミボス宣言企業の優良取組事例の表彰（国庫２／３）	イクボス・ファミボスの優れた取組を実施している企業を表彰する。	６６	６６
３	【継続】官民一体の普及啓発（国庫２／３）	イクボス・ファミボス普及推進委員会（経済団体・労働団体等で構成）と連携し、イクボス・ファミボスの普及啓発を行う。	１，６３７	１，６０２
４	【継続】介護等支援コーディネーター派遣（国庫１／２）	県内企業の職業家庭両立推進者や人事・総務担当者に対して、介護離職防止等への知識や理解促進を図るセミナーを開催するほか、従業員の将来の介護リスク等の把握や従業員が利用できる公的サービスの情報など、アドバイスを希望する県内企業に対してコーディネーターを派遣し、相談支援を行う。	８００	８００
合計			３，５０３	３，４６８

（４）【継続】若者や女性にも選ばれる企業等伴走支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【継続】魅力ある職場づくり課題対応実践モデル構築事業	Ｒ７年度に先行して働き方・職場改革の計画を策定し実践に取組む企業のフォローアップを行いながら、事例をＲ８年度新たに取組む企業に広げる。	３，２００	２，０００	フォローアップ支援６社追加
２	【継続】働きやすい職場・業界環境づくりに向けた国の伴走支援対応事業	Ｒ７年度から引続き、業界全体の底上げを期して関係団体と連携して、国の働き方・職場改革推進サポートチームの有識者による企業の伴走支援を行い、働きやすい職場づくりの取組を推進する。	１，４１６	（１，５００） ※R7.6月補正
合計			４，６１６	２，０００

事業の背景（主な調査結果）

【鳥取県職場環境等実態調査】（令和３年８月実施：鳥取県雇用人材局）
○「イクボス・ファミボス」の認知状況※事業主回答
　　知っている：４６．０％、詳しくは知らないが、聞いたことはある：２６．１％、知らない：２４．４％
○自社の管理職の仕事と家庭への理解※事業主回答
　　理解がある：６９．８％、理解がない：２．６％、わからない：２３．０％
○育児休業制度を利用しない理由
　　上司や同僚に気兼ねするから：女性従業員…１９．０％、男性従業員…２５．５％
○介護休業制度を利用しない理由
　　上司や同僚に気兼ねするから：女性従業員…３６．８％、男性従業員…２５．４％
○育児・介護休業の取得率（期間：R２.４.１～R３.３.３１）
　　育児休業：女性従業員…８６．３％、男性従業員…１３．４％
　　介護休業：女性従業員…１３．４％、男性従業員…７．１％

【県民意識調査】（令和４年６月実施：鳥取県県民参画協働課)
〇男性の家事、育児、介護への積極的な参画を促進するために行政が行うべき施策
　ワーク・ライフ・バランスを実現できる労働環境整備への支援：４７．０％
　男性の家庭での活躍を促す、経営者・従業員に向けた職場における意識啓発：３９．８％
○男女共同参画社会を実現するために、行政が特に力を入れるべきこと
　性別によらない雇用や公正な待遇の確保、または働きやすい環境の整備を進める企業の取組支援：５６．２％

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・経済団体や市町村等との連携のほか、専門員による新規開拓やきめ細かなフォローアップを進め、男女ともに働きやすい職場づくりに取り組む企業は着実に拡大している。
男女共同参画推進企業１，１１８社（令和７年９月末現在）

・平成２９年５月に開催した女星活躍とっとり会議において、イクボス・ファミボスの取組を推進することを確認し、官民連携して普及啓発や優良事例の発信などを通じて県内企業におけるイクボス・ファミボスの取組を推進してきた。

引き続き、経営者への継続した働きかけを進め、県内企業におけるイクボス・ファミボスの一層の普及拡大を図っていく。

【事業目標】
　男女共同参画推進認定企業数　令和７年度に１，１５０社
　イクボス・ファミボス宣言企業数　令和７年度に１，０００社
　（第２次鳥取県女性活躍推進計画)

これまでの取組に対する評価

・官民連携してイクボス・ファミボスの拡大に取り組んだ結果、県内企業におけるイクボス・ファミボスに対する理解と取組に対する機運が高まっているほか、仕事と家庭の両立など従業員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組が広まりつつある。

・令和６年度から、企業内における両立支援員や人事・総務担当者に対して、介護離職防止等への知識や理解促進を図るセミナーを開催し、企業における介護離職防止への意識が高まっている。

・令和７年９月末時点の県内企業におけるイクボス・ファミボス宣言企業数は９５９社となり、仕事と家庭の両立を応援する企業は着実に広がっている。

財政課処理欄

　・誰もが働きやすい職場づくりに取り組む企業支援補助金の拡充については、既存メニューの範囲内（補助率1/2・限度額10万円）で計上とします。
・魅力ある職場づくり課題対応実践モデル構築事業は、働きやすい職場・業界環境づくりに向けた国の伴走支援対応事業と統合実施することとし、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,536	3,616	0	0	0	0	0	0	6,920
要求額	14,955	5,055	0	0	0	0	0	0	9,900

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	12,104	3,629	8,475
保留	0	0	0
別途	0	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ