これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
＜公益法人事務＞
・新たな公益法人制度に基づく、公益法人及び移行法人への監督体制の確立と適正な監督事務を推進する。
＜宗教法人事務＞
・知事が所轄する宗教法人の設立認証等に係る法定事項の事務手続きを実施する。
・宗教法人の事務は、「地方自治法」（昭和２２年法律第６７号）第２条に規定された第一号法定受託事務であることから国と情報共有を密に行い、適切な事務手続きを行う。
〇取組状況
※令和７年１０月１０日時点
＜公益法人事務＞
・公益認定・変更認定・変更認可申請及び変更届出の審査事務
令和５年度 公益認定０件、変更認定４件、変更認可１件、変更届出１２４件
令和６年度 公益認定０件、変更認定３件、変更認可１件、変更届出１１５件
令和７年度 公益認定０件、変更認定０件、変更認可０件、変更届出１０６件
・定期提出書類等の確認
令和５年度 約１８０件
令和６年度 約１８０件
令和７年度 約１００件
・公益認定等審議会に諮った年間実施計画に基づき立入検査を実施
令和５年度 計画２３法人（３法人）、実績１９法人（３法人）
令和６年度 計画２５法人（１法人）、実績２１法人（１法人）
令和７年度 計画９法人（０法人）、実績５法人（０法人）
※括弧内の数字は警察本部、教育委員会所管分
・公益認定等審議会の運営に係る事務
公益認定等審議会の開催回数
令和５年度 ２回
令和６年度 ２回
令和７年度 １回
＜宗教法人事務＞
・令和５年度 規則認証０件、合併認証２件、解散認証０件、規則変更認証６件、登録免許税非課税証明５件、規則謄本再交付５件、諸届の受理５７件、事務所備付け書類の写しの受理約１，４００件、催告約４２０件、督促約１６０件
・令和６年度 規則認証０件、合併認証４件、解散認証０件、規則変更認証７件、登録免許税非課税証明３件、規則謄本再交付４件、諸届の受理５１件、事務所備付け書類の写しの受理約１，４００件、催告約４００件、督促約２２０件
・令和７年度 規則認証０件、合併認証０件、解散認証０件、規則変更認証１件、登録免許税非課税証明３件、規則謄本再交付４件、諸届の受理２８件、事務所備付け書類の写しの受理約１，０００件
これまでの取組に対する評価
〇取組状況に対する評価
＜公益法人事務＞
・計画的に立入検査を実施し、法令を遵守した法人の円滑かつ効率的な運営の推進を図った。
・令和７年４月より公益法人制度が改正され、立入検査の実施要領等、県の関係要領等の見直しを進めるとともに、国からの情報収集を行い、県内の公益法人及び各所管課に対しては、適宜適切な情報共有を行った。
＜宗教法人事務＞
・宗教法人からの問い合わせに関しては、法人自治の妨げにならないよう、法律の規定に基づき、適切かつ丁寧な助言を行い、法人の円滑な事務の執行を支援した。
・関連団体等とも連携することで、円滑かつ効率的な認証等の事務を行った。
〇改善点
＜公益法人事務＞
・令和７年４月より公益法人制度が改正されため、立入検査の実施要領等、県の関係要領等の見直しを進めた。
＜宗教法人事務＞
・国が主催するブロック会議等に積極的に参加し、全国の状況を確認するとともに、県内の宗教法人についても状況を把握し、適正な事務の執行を行った。