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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:公文書館費
事業名:

公文書等収集・管理・利活用事業

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総務部 公文書館 公文書担当 

電話番号:0857-26-8160  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 7,479千円 49,617千円 7,479千円 3.6人 5.5人 0.0人
当初予算要求額 7,479千円 49,617千円 57,096千円 3.6人 5.5人 0.0人
前年度当初予算額 4,528千円 47,170千円 51,698千円 3.6人 5.5人 0.0人

事業費

要求額:7,479千円  (前年度予算額 4,528千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,479千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県公文書等の管理に関する条例(平成24年4月1日施行)及び鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例(平成29年4月1日施行)の規定に基づき、歴史公文書等の収集、管理、利活用事業及び市町村等関係機関との連携・協力を行う。

2 主な事業内容


                                                                                                     (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    歴史公文書等の収集・保存・利活用事業・歴史公文書等の収集、整理、保存、利活用を行うため、所蔵資料のデジタル化、修復を実施する。

    ・所蔵資料や公文書に係る保存・普及啓発のため、企画展(鳥取大火・鳥取県ができるまで・特別企画展「昭和100年」)を開催する。

    【具体的事業】
    ・所蔵資料デジタル化【継続、一部新規】
    ・歴史資料保存事業(修復、中性紙保存箱の作成)【継続】
    ・展示会【継続、一部新規】
    マイクロフィルムスキャナーの更新【新規】

    7,170
     4,219
    ※所蔵資料のデジタル化にあたり、VHS等のデジタル化を進める。

    ※今年度は、昭和100年を迎えることから特別企画展を開催する。

    ※マイクロフィルムスキャナーを更新する。

    ※戦後80年の企画展(臨時)は終了。
    公文書館センター機能の充実事業・県及び各市町村の公文書等所管関係機関で構成する「県市町村歴史公文書等保存活用共同会議」や研修により、市町村との連携・協力による歴史公文書等の保存管理体制の向上を図る。

    ・関係機関である文化財局、図書館、博物館と、
    「災害時等の市町村との連携・協力実施計画」(平成29年度策定)に基づく対応、「とっとりデジタルコレクション」運用に関する情報共有、所蔵資料の情報共有を図る。

    【具体的事業】
    ・共同会議・研修会【継続】

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これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
 
 鳥取県公文書等の管理に関する条例及び鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例に基づき、歴史公文書等について、適切な保存・利用を図り、将来の世代に引き継いでいく。
 県・市町村・県民と連携し、歴史公文書の保存・利用に努めるとともに、災害発生時において、関係機関と連携・協力を行う。

<取組状況>

≪資料のデジタル化≫
●令和4年度
  ・マイクロフィルム 14,252コマ(簿冊37冊分)
  ・写真ポジフィルム 1,301コマ
 
 ●令和5年度
  ・マイクロフィルム 16,530コマ(簿冊37冊分)
  ・写真ポジフィルム 1,390コマ
  ・簿冊         1冊 
  ・絵葉書       151点
  ・地図・絵図      7点

 ●令和6年度
  ・マイクロフィルム 12,260コマ(簿冊26冊分)
  ・写真ポジフィルム 1,442コマ
  ・簿冊         1冊
  ・写真帳・映画フィルム 2点
  
 ≪資料の修復≫
 ●令和4年度
  ・写真帳・貴重和本 6点

 ●令和5年度
 ・写真帳・貴重和本・明治期新聞 18点

 ●令和6年度
 ・簿冊 5冊
 ・写真帳・貴重和本  6点

これまでの取組に対する評価

<取組状況に対する評価>

 歴史公文書等の保存・利用にあたり、デジタル化・修復を進め、画像資料をデジタルアーカイブシステム(とっとりデジタルコレクション)に掲載した。画像資料は、県民・自治体等に提供され、さらにテレビ番組でも取り上げられ、歴史公文書等の利活用が進んだ。

 市町村共同会議や資料保存・修復研修会では、専門家を講師に招聘し、市町村等職員を対象に、歴史公文書等の適切な保存、実践的な修復方法を講習している。市町村等職員からは、資料保存や修復に関する専門的な知識が深められる貴重な機会との声が上がっている。

 企画展開催時には、県民からは資料の問い合わせが、報道機関からは取材依頼が寄せられる。歴史公文書等への関心や保存の重要性を発信している。


<改善点>

 さらなる利活用のため、デジタル化した資料を効果的にとっとりデジタルコレクションへ掲載する方法を検討していく。

 市町村における文書管理は、自治体の規模やこれまでの取組状況によって対応も異なるため、それぞれの自治体の実状にあった文書管理方法を検討し、課題を解決できるよう、助言・支援が必要。

財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,528 0 0 0 0 0 0 0 4,528
要求額 7,479 0 0 0 0 0 0 0 7,479

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 7,479 0 0 0 0 0 0 0 7,479
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0