これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
給与事務のうち定例的な業務を委託することにより、業務の効率化を図る。
・取組状況
共通する定型・反復的な事務を集約化するとともに一定程度の知識・専門性が求められる業務等を効率的に実施するため、総合事務センターに各任命権者の庶務事務を集約。また、集約化した業務のうちノンコア業務についてアウトソースするなど業務効率化を図った。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
全任命権者（知事部局、教育委員会事務局、各種委員会、企業局、病院局、警察）の正職員、会計年度任用職員等、全任用形態の職員に対応。勤怠管理、給与計算、年末調整、所得税計算まで一貫処理により迅速化を図った。
〈課題〉
給与勤怠管理システムについては、システム外の対応について職員の手作業など運用に頼る部分もあり、処理ミスのリスクがある。教育現場などの複雑かつ多様な任用形態の職員のシステム登録作業が複雑かつ煩雑となっており、システム改修経費増額の要因となっている。