これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
義務教育段階にある児童生徒の学びや成長を保障するため、フリースクールを運営する学校法人等への支援及び保護者の負担軽減を図る。
・取組状況
【フリースクール連携推進事業】
平成26年度から県内のフリースクールに対して、300万円を上限として運営費等の1/2の補助を行っている。令和5年度にはフリースクールへの補助上限額を300万円から400万円に拡充した。
【不登校児童生徒支援事業】
令和2年度からフリースクールに通う児童生徒の通所費用に対して市町村が支援した場合、授業料一人当たり月6,600円を上限として補助を行っている。令和3年度からは授業料に加えて交通費等への支援を拡充し、令和7年度には授業料の補助上限額を月6,600円から月10,000円に拡充した。
これまでの取組に対する評価
令和7年度において、県内のフリースクールに対する支援は10団体、フリースクールに通う児童生徒の授業料及び交通費等の支援は4市9町1組合に行っており、フリースクールへ通う子どもの保護者への負担軽減が図られている。