人事・給与等管理費

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総務部　人事企画課　人材活用担当　

電話番号：0857-26-7034 E-mail：jinjikikaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	148,846千円	240,197千円	148,846千円	24.1人	12.4人	0.0人
当初予算要求額	149,318千円	240,197千円	389,515千円	24.1人	12.4人	0.0人
前年度当初予算額	166,137千円	232,411千円	398,548千円	24.1人	12.4人	0.0人

事業費

要求額：149,318千円　（前年度予算額 166,137千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:148,846千円

事業内容

１　事業の目的・概要

職員一人ひとりが高い志を持って、意欲的に働くことのできる職場づくりを進めるため、職員の能力開発・発揮に資するきめ細かな人事管理や組織力向上を図るための組織管理、並びに、職員の給与、勤務条件の整備・制度の運用を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	区分	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの主な変更点
１	人材育成及び人事管理に関する経費	・職員の長期派遣等に係る旅費、負担金等・会計年度任用職員採用試験等の実施に係る経費・人事・給与関係システムの保守・改修経費・評価者研修等に係る経費	120,079	139,667	・システムOS更新の対応費の減・旅費制度改正に伴う増
２	障がい者雇用の推進に要する経費	・障がい者が働きやすい環境づくりのための取組を行う経費	1,536	1,264	・障がい者雇用拡大等に伴う増
３	職員の給与、勤務条件に関する経費	・職員の給与計算事務、給与改定に伴うシステム変更、人事給与統計業務に要する経費・職員証（ＩＣカード）の作成・運用、ＩＣカードリーダーの整備に要する経費　等	7,951	7,339	・システム保守管理委託経費の増
４	ＢＣＰ運用システムの保守管理に要する経費	・鳥取県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）の運用を支援する情報システムの保守管理経費	2,484	2,316	・システムOS利用料の引上げ等による増
５	【統合】活き活き人財育成推進事業に要する経費	・多種多様な困難課題に県民目線で対応できる政策形成能力と実行力を備えた、将来の鳥取県行政を担う人材を育成するための「活き活き人財育成塾（久松下村塾）」を運営し、県庁全体としての政策形成能力の向上を図るための経費	5,148	4,662	・「活き活き人財育成推進事業」より本事業に統合・報償費単価の見直しに伴う増
６	【新規】人材確保の推進に要する経費	・人材獲得競争が厳しさを増す中、行政運営の基盤となる人材を継続して確保していくため、公務のイメージ向上等を目的とした動画制作に要する経費・その他、実務体験型インターンシップ（有償インターンシップ）を実施する。	1,194	0	【新規】
７	その他事務諸費		10,926	10,889
合計			149,318	166,137

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・職員一人ひとりが高い志を持ち、活き活きと能力発揮できる職場づくり
・共生社会実現のため、事業主の責務としての障がい者雇用の推進（障がい者雇用率目標値：3.70％（令和11年度））

＜取組状況＞
１　きめ細かな人事管理
・職種別の昇任状況や職種別、職位別の課題等の整理
・関係部局等との意見交換や情報共有の一層の充実と連携による人事対応

２　障がい者雇用の推進
・令和２年度に障がい者が活躍できる職場づくりのための指針となる、鳥取県庁障がい者活躍推進計画を策定し、県庁における職員採用枠を順次拡大（障がいの種類に関わらず採用試験を実施）
・令和７年度に第２期鳥取県庁障がい者活躍推進計画を策定

３　人事評価制度の一層の充実
・職員意識調査などを基にした人事評価制度の全体点検と見直し
・人材育成に向けた指導等の充実
・評価結果の納得性の一層の向上

４　給与制度の見直し
・民間給与との均衡、人材確保の観点などを考慮し、適切な給与改定を実施

５　給与事務の効率化、情報の有効活用
・職員の勤怠管理に基づく適切な給与事務を行うため、新給与・勤怠管理システムを導入

６　ＢＣＰの実効性向上のための取組
・平成24年６月策定。
・策定以降、組織改正に伴う更新、毎年の訓練等を通じた計画の見直しを実施
・県庁BCP運用支援システムの構築
　平成24年度に、BCP発動時の作業の迅速化、効率化を図るため、職員安否確認システム、BCP業務資源集計システムを構築

７　将来の県行政を担う若手人財の育成
・人口減少や高齢化の進展、コロナ禍からの経済回復及び再成長など喫緊の課題が迫りくる中、今後も生じるであろう多種多様な困難課題に柔軟に対応できる将来の県行政を担う若手人財を育成する「活き活き人財育成塾」を令和５年11月に開講。
・開講以降、20代～30代の若手職員を対象に、政策形成能力や実行力の向上を目的として、意識・実践・研修の３種類のパッケージを中心に講義等を実施。

これまでの取組に対する評価

１　きめ細かな人事管理
・各部局の意見等を踏まえながら、実情に応じたきめ細かな職位　設定等の調整や人事（昇任管理等）を引き続き継続的に実施する。
また、女性登用、本庁と地方機関の人事交流、職員の意欲を高める人事などを引き続き継続的に実施する。

２　障がい者雇用の推進
・知事部局の障害者雇用率は「3.52％」（R7.6現在）となり、引き続き、法定雇用率2.80％を上回った。
・引き続き、障がい者就業支援機関と連携しながら、鳥取県庁障がい者活躍推進計画に定めた各種取組を進めていく必要がある。

３　人事評価制度の一層の充実
・簡潔で分かり易く、納得性が高い制度をめざした見直しを引き続き継続的に実施する。

４　給与制度の見直し
・引き続き継続的な点検が必要

５　給与事務の効率化、情報の有効活用
・勤怠管理に基づく適切な給与の支給を実施

６　BCPの実効性向上のための取組
・本庁及び地方機関におけるBCP策定を行うともに、BCP運用支援システムの構築、運用を開始し、BCP運用体制の基礎を築いたところ。
・今後はBCPの内容を適切に維持、管理するとともに、訓練等による検証成果や新たな情報、知見等を反映することにより、継続的に実効性向上を図っていくことが必要となる。

７　将来の県行政を担う若手人財の育成
・引き続き、多種多様な困難課題に県民目線で対応できる政策形成能力と実行力を備えた県行政の将来を担う人財の育成を実施する。

財政課処理欄

　活き活き人財育成推進事業については、前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	166,137	0	0	0	0	0	0	18,660	147,477
要求額	149,318	0	0	0	0	0	0	18,660	130,658

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	148,846	18,660	130,186
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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