| 公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等 | （１）運営費交付金（通常分）
大学を適切に運営するための基本となる経費（人件費、教育研究経費、管理経費）
※通常分の運営費交付金は、特段の事情がない限り、毎年度、原則、同額とする。
＜積算方法＞標準支出額−標準収入額
〇事業費 910,335千円
（２）運営費交付金（特別分）
退職金や大学運営を行う上で臨時的に必要な経費（機器の整備等）
＜積算方法＞所要額の積み上げ
〇事業費 53,559千円
（３）施設整備補助金
大規模修繕経費(１件5,000千円以上)
＜積算方法＞所要経費の積み上げ
〇事業費 363,294千円
(県市負担額 136,692千円)
※脱炭素化に要する経費については、国補助 （2/3）あり
〇運営費交付金の積算方法
(１）〜（３）の合計額について、県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を交付金として支出
※（１）＋（２）＋（３）の額は、地方交付税措置見込額以内とする。（県市負担額）
〇事業費合計 1,327,188千円
| 550,293 | 538,048 | 施設の脱炭素化に係る大規模修繕経費の増に伴う施設整備費補助金の増
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| 授業料等減免費交付金（修学支援新制度分） | 令和２年度から始まった修学支援新制度(高等教育の無償化)の公立鳥取環境大学の授業料等無償化(減免)にかかる経費（県と鳥取市が所要額のそれぞれ１／２を交付金として支出）
○授業料等減免にかかる費用の負担者・割合
設置者（都道府県・市町村）１０／１０
○対象者
令和８年度在校生（新入生含む）のうち、国が定める要件（経済状況、学業成績等）を満たすものとして認定を受けた者
○対象経費
入学料（令和８年度入学者）、授業料（令和８年度在校生）
〇事業費 213,583千円 | 106,792 | 87,564 | Ｒ７から多子世帯の授業料、入学金が無償化されたため、Ｒ７実績を考慮し、増額を行った。 |