人材希少社会における中小企業採用・定着総合サポート事業

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商工労働部　雇用・働き方政策課　　

電話番号：0857-26-7229 E-mail：koyou-hataraki@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	37,220千円	15,810千円	37,220千円	1.5人	1.0人	0.0人
当初予算要求額	37,220千円	15,810千円	53,030千円	1.5人	1.0人	0.0人
前年度当初予算額	0千円	18,659千円	18,659千円	1.5人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：37,220千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国8/10　

一般事業査定：計上　　　計上額:37,220千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　人材希少社会において、本県における良質な雇用を実現するため、中小企業の人材採用・定着を総合的にサポートする。

　支援の入口として自社の現状や課題を把握するための簡易診断サイトや支援ツールを広く提供するとともに、相談対応・支援コーディネート、専門家による伴走支援、自社の課題に応じたオンラインセミナーなど、企業ごとの課題・ニーズに合わせた最適な支援を行うことで、多くの中小企業の採用力強化・定着促進を図るとともに、県内産業の持続的発展につなげる。

※地域活性化雇用創造プロジェクト事業費補助金（国8/10）を活用

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額
1	採用力・定着診断に基づく相談対応・専門家による個別伴走支援	＜人材採用力・定着簡易診断サイトの公開＞中小企業が、複数の簡単な設問に回答することで人材採用力・定着に係る自社の強み・課題を簡易的に診断することができる特設サイトを公開する。診断結果を基に採用活動の改善や従業員の定着に向けて有効活用してもらうとともに、その後の相談支援につなげる。＜人材採用・定着支援ツールの提供＞採用力・定着診断を受けた企業に対し、募集・選考・定着など人材確保の段階ごとに利用可能な支援ツールを提供する。（例：選考時に役立つ応募者の特性診断ツール、人員配置の最適化につながる企業の人的資源可視化ツール、定着強化ツールなど）＜採用総合サポート窓口の設置（相談対応、支援コーディネート）＞相談を希望する企業に対し、オンラインや電話で採用活動の改善や働きやすい職場づくりに向けた適切な助言を行う。併せて、必要なセミナー受講や専門家派遣事業の提案、利用可能な国・県の他の支援事業・補助制度等の活用を促すなど必要な支援につなげるためのコーディネートを行う。＜専門家派遣による個別伴走支援＞人材確保に係る課題解決や定着が困難な状況にあるなどサポート窓口で特に支援が必要と判断した企業に対して、採用・定着のノウハウを持つ専門家を派遣し、個別伴走支援を行う。（１社あたり最大３回、２５社想定） ○支援内容（例）・採用力強化・定着促進に係る経営者・人事担当者の意識改革支援・学生・労働者に選ばれるための労働条件・職場環境・福利厚生の見直し・内定辞退や採用後のミスマッチを防ぐ採用選考方法・効果的かつ効率的な企業の魅力発信方法（採用HP・SNS活用の見直し等）	33,000
2	人材採用力強化・定着促進セミナーの開催	中小企業の経営者等に対し、人材確保の取組の必要性と改善方法を啓発するオンラインセミナー（全５回程度）を開催する。セミナーはアーカイブ配信を実施し、多くの中小企業が必要なテーマを学習できるようにする。＜テーマ（例）＞・人材確保への意識改革の必要性、最新の新卒・中途採用トレンド・働きやすい職場環境づくり（心理的安全性など）、従業員の処遇改善による定着促進・多様な働き手の活用による離職防止（短時間正社員制度など）	3,500
3	事務経費	地プロ協議会運営等	720
		合計	37,220

３　背景

　日本の人口減少が進行する中、本県の生産年齢人口も今後急速に減少することが確実であり、就業者数の更なる増加は見込めないのが現状である。人材確保がより困難となる時代に向けて、希少な人材を大事にする社会づくり、人を財産として尊重する社会づくりが必要となることを、国の「骨太の方針2025」においても「人材希少社会」「人財尊重社会」と表現している。

　足元に目を向けると、県内中小企業では人材不足が経営上の大きな障壁となっている。大企業と比較して、採用のノウハウや採用活動に割り振る人的・資金的リソースが不足しているとともに、知名度や条件面で他社との差別化も十分にできておらず、また、自社の強み・課題の把握・分析も行われていない。採用力の強化及び人材定着が事業活動継続のための最優先課題の一つであり、中小企業に対する総合的なサポートが必要不可欠である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

国の地域活性化雇用創造プロジェクト事業費補助金を活用して実施しているセミナー・専門家派遣の取組状況は次のとおり。

＜事業目標＞
アウトプット…セミナー参加者数、専門家派遣社数
アウトカム…支援により創出された良質な雇用の人数

【令和６年度】
アウトプット　目標：1,784、実績：3,499（達成率：196.1%）
アウトカム　目標：219、実績：544（達成率：248.4%）

【令和７年度】R7.8時点
アウトプット　目標：1,784、実績：1,159（達成率：65.0%）
アウトカム　目標：219、実績：未集計

＜取組状況＞

【令和６年度】
○人手不足業界のための働き方改革・人材活用セミナー・専門家派遣
・業界別セミナー：3回・83社
・専門家派遣：13社

○人材採用・定着・戦略化支援セミナー・専門家派遣
・人材採用・定着・戦力化支援セミナー：3回・64社
・専門家派遣：9社

【令和７年度】R7.10時点
○人手不足業界のための働き方改革・人材活用セミナー・専門家派遣
・業界別セミナー：０回（12月以降、3回実施予定）
・専門家派遣：１社

○人材採用・定着・戦略化支援セミナー・専門家派遣
・人材採用・定着・戦力化支援セミナー：3回・96社
・専門家派遣：２社（今後、他５社支援予定）

これまでの取組に対する評価

　国庫補助事業の令和６年度実績は、アウトプット・アウトカムともに目標を大きく上回っており、良質な雇用の創出が実現できている。各種セミナーへの参加から専門家派遣につながる事例も増えている。　
　しかしながら、県内には専任の人事担当者を配置することが難しい中小企業があり、人材確保に係る課題を抱えている。当該企業に対し、採用力診断サイトや支援ツール、セミナー、専門家による個別支援などを活用して、人材確保の取組の改善に向けた支援をしていく必要がある。

財政課処理欄

　国事業への採択を前提に計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	37,220	29,776	0	0	0	0	0	0	7,444

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	37,220	29,776	7,444
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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