これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
障がい者の雇用促進、職場定着に向けて、企業等への理解を深めるための啓発活動や支援を行うとともに、障がい者の職場定着を支援し、安定的な雇用を確保する。
＜取組状況＞
・県内の令和６年６月現在の障がい者雇用率は、法定雇用率（2.5％）を上回る2.56％で過去最高となり、令和６年度のハローワークを通じた障がい者の就職件数は885件で過去最高となった。
・法定雇用率（民間2.5％）を達成した企業の割合は61.1％と、全国平均の46.0％を大きく上回っているが、約4割の企業は法定雇用率を達成しておらず、民間企業の法定雇用率が令和８年７月に2.7％への引上げが予定されていることから、更なる障がい者の就職機会の拡大が求められている。
・令和元年度に実施した鳥取県障がい者雇用実態調査において、職場定着の促進のため、職場での障がい特性への理解促進や業務内容等の十分な調整などが必要となることが明らかになったことを踏まえ、労働局等と連携し、障がい者の雇用促進及び職場定着支援を経済団体に働きかけるとともに、障がい者雇用促進のための「企業トップセミナー」（R6参加：50人）、企業内で日常的に障がい者を支援する「障がい者仕事サポーター」の養成（R6講習回数：3回、受講者：193人）、県版ジョブコーチセンターの設置（実績：支援人数79人）、ジョブコーチ養成研修の県内開催（参加：31人）など、障がい者の雇用促進と職場定着に取り組んだ。
これまでの取組に対する評価
＜取組状況に対する評価＞
障がい者実雇用率、就業者数ともに着実に向上してきているものの、令和８年７月には法定雇用率が２．７％に引き上げられる予定のため、更なる雇用促進が必要である。また、雇用された障がい者が定着し活躍するためにも、定着支援を行っていく必要がある。
【実雇用率】（各年6月1日現在）
・令和元年：２．２８％
・令和２年：２．３７％
・令和３年：２．４３％
・令和４年：２．３９％
・令和５年：２．４７％
・令和６年：２．５６％
【障がい者就業者数】（各年度3月31日現在）
・令和元年度：３，７２１人
・令和２年度：３，７８９人
・令和３年度：４，０３３人
・令和４年度：４，１７２人
・令和５年度：４，４３０人
・令和６年度：４，６８０人
＜改善点＞
県内で積極的に障がい者雇用に取り組んでいる企業等の取組みを定期的に紹介する取組みを令和７年度に開始した。引き続き、県内企業等のノウハウの横展開を図る取組みを継続し、県内企業等全体のレベルアップを図っていく必要がある。近年就職件数が急速に伸びている精神障がい者への適切な配慮や、障がい者の離職防止（定着推進）等、現在の課題に即したセミナーへと転換を図っていく必要がある。