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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

境港利用促進事業

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商工労働部 通商物流課 通商・物流担当 

電話番号:0857-26-7661  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 44,671千円 5,620千円 44,671千円 0.7人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 45,171千円 5,620千円 50,791千円 0.7人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 49,071千円 6,310千円 55,381千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:45,171千円  (前年度予算額 49,071千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:44,671千円

事業内容

1 事業の目的・概要

境港貿易振興会が行う境港定期航路の利用促進及び貨物誘致を目的とした荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して補助を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)  
区分
内容(補助対象事業・補助対象経費)
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
(前年度予算額)
前年度からの変更点
境港貿易振興会補助金(※1) 境港貿易振興会が行う境港ポートセールス活動等に要する以下の経費を補助する。

【補助対象経費】

  • 国内ポートセールス
  • 海外ポートセールス
  • 利用促進懇談会
  • 広告宣伝費
  • 啓発事業
  • 会議費
  • 事務局費
境港貿易振興会事業費から会費収入及び島根県補助金額を控除し、県と境港市で1/2ずつ助成

 (18,1993千円(事業費)−1,350千円(会費収入)−2,500千円(島根県補助額))÷2≒7,171千円

※島根県補助金の額は、令和7年度要求額を基に算定

7,171
(6,871)
展示会出展経費の増加、事務室賃貸料の改定、公用車車検に伴う増加
境港利用促進助成事業(※2) 境港発着の国際定期航路を利用した荷主企業に対して行う以下の助成制度に対して補助する。

【補助対象経費】

  • 境港新規利用企業助成事業
  • 境港利用拡大助成事業
  • コンテナ航路荷主陸送費助成事業
  • リーファーコンテナ利用拡大助成事業
  • 境港小口混載貨物利用促進助成事業
  • 国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業
  • 国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用陸送経費助成事業
境港貿易振興会
(荷主への間接補助)
補助率:10/10
25,000
(25,000)
境港発着コンテナ混載(LCL)サービス事業費補助金 境港発着のコンテナ小口混載(LCL)サービスの定着を図るため、LCLサービス提供事業者に対して当該輸送経費の一部を補助する。

【補助対象経費】
輸送サービスを行うために必要な経費の一部(境港〜積替港の海上運賃、諸経費)

境港外貿航路等を利用して、積替便LCL輸送サービスを提供する事業者1/2(1輸送あたり30千円を上限)
100万円(積替便LCL輸送サービス)
(内訳)上限30千円×33件=約100万円
(上限)100万円
1,000
(500)
物流事業者等新規荷主開拓支援事業補助金(※3) 境港発着の国際定期航路を利用する新規荷主の開拓を行う物流事業者等の取組に対して助成する。

【条件】
10TEU以上の貨物の増加

境港外貿航路を利用する新規荷主を開拓する物流事業者等10千円/TEU

(上限)100万円/社
1,000
(1,000)
境港環境負荷低減トライアル輸送補助金(※4) 境港に寄港するコンテナ航路を利用することで、トラック陸送距離を削減し、環境負荷の低減に取り組む荷主や物流事業者を支援する。境港貿易振興会
(荷主への間接補助)
補助率:10/10
3,000
(5,000)
外貿航路利用促進事業 境港発着の外貿航路利用促進のためのPR・プロモーション活動等を実施する。
8,000
(8,000)
産業未来共創条例認定事業者貨物誘致支援事業補助金(※5) 境港発着の国際定期航路を利用する鳥取県産業未来共創条例に基づく事業認定事業者に、操業開始から一定期間・一定量の貨物について輸送経費の一部を助成する(1)補助期間
 事業認定日から5年間、または境港外貿定期航路を利用した貨物取扱量が1,000TEUに達するまでの間。
(2)補助金額
 25,000円/TEU
(3)補助限度額
 2,500万円(1年間の限度額 500万円)
0
(2,700)
境港利用促進事業に統合
R8年度内に交付が必要となった場合は、流用で対応
合計
45,171
(51,571)
    【参考】
    (※1)境港貿易振興会補助金の補助対象経費の内訳と前年比増の理由
(単位:千円)
事業区分(単位:千円)
令和8年度
令和7年度
増減
備考
国内ポートセールス
2,273
2,259
14
展示会出展に係る経費上昇
海外ポートセールス
648
648
0
利用促進セミナー
2,635
2,679
△44
利用促進セミナー大阪開催による講師旅費減少
広告宣伝費
981
981
0
啓発事業
716
716
0
会議費
175
175
0
事務局費
10,765
10,155
610
公用車車検、事務室賃貸料の改定、パソコンリース料の増加
合計
18,193
17,613
580
    (※2)境港利用促進助成事業の制度内容(境港貿易振興会から荷主への補助内容)
    対象事業者・要件
    対象助成事業・助成額
    上限額
    予算額
    (前年度予算額)
    改正点
    コンテナ航路
    新規利用の荷主
    (新たに境港発着の国際定期航路を利用した荷主)
    (1)新規利用助成事業
    1TEUにつき2万円
    50万円/社 4,500千円
    (4,500千円)
    利用が増加する荷主
    (過去3年間の平均と比較して増加する荷主)
    (2)利用拡大助成事業
    増加貨物 1TEUにつき1万円
    200万円/社10,000千円
    (10,000千円)
    ドレージ輸送による国内輸送費を要する荷主(3)コンテナ航路荷主陸送費助成事業
    a.新規利用助成事業荷主 1TEUにつき5千円を上乗せ
    b.利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき5千円を上乗せ
    a.12.5万円/社
    b.100万円/社
    2,500千円
    (2,500千円)
    小口混載貨物(LCL)を利用する荷主(4)小口混載利用促進助成事業
    a.直行便貨物:1t・1m3につき1千円
    b.積替便(トランシップ)貨物:1t・1m3につき4千円
    a.10万円/社
    b.20万円/社
    1,000千円
    (1,000千円)
    全ての航路
    リーファーコンテナを輸出入する荷主(5)リーファーコンテナ利用拡大助成事業
    a.新規利用助成事業荷主 1TEUにつき2万円を上乗せ
    b.利用拡大助成事業荷主 1TEUにつき2万円を上乗せ
    c.国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業荷主(新規、利用増加どちらも)  1TEUにつき2万円を上乗せ
    a.50万円/社
    b.400万円/社
    c.400万円/社
    2,000千円
    (2,000千円)
    国際定期貨客船
    ・RORO航路
    海上輸送
    (6)国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用促進助成事業
    コンテナ貨物a. 新規利用荷主:1TEUにつき2万円
    b. 過去3年間の平均と比較して増加する荷主:増加貨物1TEUにつき2万円
    a.400万円/社
    b.400万円/社
    3,500千円
    (3,500千円)
    小口・自走貨物a.小口・バルク貨物:1t・1m3につき1千円
    b.自走貨物:4台につき2万円
    a.250万円/社
    b.250万円/社
    陸送
    国内輸送経費を要する荷主(7)国際定期貨客船・RORO機能船貨物利用陸送経費助成事業
    国際定期貨客船・RORO機能船貨物助成事業の対象貨物に対して、
    a.コンテナ貨物1TEUにつき1万円を上乗せ
    b.小口・バルク貨物は1t・1m3につき1千円、自走貨物は4台につき1万円上乗せ
    a.200万円/社
    b.125万円/社
    1,500千円
    (1,500千円)

    (※3)物流事業者等新規荷主開拓支援事業の制度内容
    対象事業者・要件
    対象助成事業・助成額
    上限額
    要求額
    (前年度予算額)
    物流事業者等
    (貨物利用運送事業者、港湾運送事業者、海上運送事業者、商社)

    ※県内、県外問わない。
    (1)新規で境港の利用を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。

    (2)境港利用歴はあるが、過去1年以内に取り扱いのない新たな品目の輸出または輸入を開始し、補助対象期間中の輸出または輸入コンテナ貨物の総取扱量が10TEU以上の荷主を開拓するもの。

    ※境港利用の継続性が認められない一過性の事業については補助の対象外。

    助成額:1TEUにつき1万円
    100万円/社1,000千円
    (1,000千円)

    (※4)境港環境負荷低減トライアル輸送補助金の制度内容
    対象事業者・要件
    対象助成事業・助成額
    上限額
    要求額
    (前年度予算額)
    (1)新規で境港の利用を開始する荷主
    (2)過去1年以内に取り扱いのない新たな品目の輸出入を開始する荷主
    対象航路:韓国航路(韓・中航路含む)、国際フィーダー航路、国際貨客船航路

    対象経費:事前現地調査、試験輸送の品質確認調査、海上輸送費、陸上輸送費、梱包及び保管等に要する経費

    補助率:1/2

    境港利用の定着に繋げるため、同補助金を利用した事業者は、「境港利用促進事業」による荷主向けインセンティブの対象とし、本補助金による境港利用は利用実績にカウントしない。
    (1)新規利用荷主は、新規荷主向けインセンティブの適用可とする。
    50万円/社3,000千円
    (5,000千円)

    (※5)産業未来共創条例認定事業者貨物誘致支援事業補助金の制度内容
    対象事業者・要件
    補助期間・助成額
    上限額
    要求額
    (前年度予算額)
    令和5年7月13日以降に、鳥取県産業未来共創条例に基づき事業認定を受けた事業者(新増設)。(従前の鳥取県産業成長応援条例に基づく事業の認定を受けた者も含む。ただし、大量貨物誘致促進助成の既認定事業者は除く。)補助期間:事業認定日から5年間、または境港外貿定期航路を利用した貨物取扱量が1,000TEUに達するまでの間。

    補助金額:25,000円/TEU

    (注1)TEU=20フィートコンテナの換算単位、40フィートコンテナ(FEU)は2TEUに換算
    (注2)コンテナでの輸送が不適当な貨物又はコンテナ積載が不可能な形態の貨物については、当該貨物の体積、重量等の実態を考慮してTEUに換算する。(20tまたは20m3を1TEUに換算)
    2,500万円(1年間の限度額 500万円)0千円
    (2,700千円)

3 現状と背景

○境港の貨物取扱実績
平成25年(2013年)
23,398TEU
平成26年(2014年)
23,139TEU
平成27年(2015年)
23,463TEU
平成28年(2016年)
24,924TEU
平成29年(2017年)
26,497TEU
平成30年(2018年)
25,810TEU
令和元年(2019年)
26,416TEU
令和2年(2020年)
21,934TEU
令和3年(2021年)
21,853TEU
うち国際フィーダー航路309TEU
令和4年(2022年)
20,618TEU
うち国際フィーダー航路3,352TEU
令和5年(2023年)
22,304TEU
うち国際フィーダー航路4,815TEU
令和6年(2024年)
23,774TEU
うち国際フィーダー航路7,067TEU

○境港の利便性向上に向けた貨物誘致
 境港の利便性を向上(就航便数増加、運航スケジュール改善、コスト競争力)させるためには、今後も貨物取扱数量増加に向け、利用促進助成制度を活用しながら、境港貿易振興会が中心となり鳥取・島根両県が連携し、貨物誘致活動を継続していくことが必要。

○ポートセールス活動の継続・強化
 境港利用促進に向けた企業へのポートセールス活動の継続が必要。境港貿易振興会、境港管理組合と連携した企業訪問、利用促進セミナーを通じて、企業ニーズに沿った境港の優位性、利用環境、就航定期航路、利用助成制度のPRを含む境港利用提案活動を継続し、境港周辺圏域の産業振興につなげていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
本事業は、荷主企業・船社等への境港利用促進活動並びに境港利用助成制度に対して補助を行い、境港利用促進を図ることで、航路の維持、境港の利便性向上につなげる。

・取組状況
○令和4年4月に設置した人流・物流活性化PTの下、物流WGにて官民連携して境港を発着する国際定期航路や荷主等に対する助成制度の周知を図った。あわせて、境港利用事業者等からの利便性向上に関する要望、ニーズ等の把握や境港利用貨物の掘り起こしに務めた。

○7月に関東圏の企業を対象とした境港利用促進セミナーを開催し、荷主企業や物流事業者、船社等に対して、境港の優位性やサービス機能、助成制度の説明及び境港利用の提案を行った。
山陰地域の企業を対象とした境港湾現地視察会を10月に開催した。

○境港の紹介パンフレット、振興会会報、定期航路図、助成制度チラシ等を作成・配布し、また、ホームページを活用した情報提供を継続的に行っている。

○新規貨物発掘のため、平成31年度当初予算で、利用助成制度の見直しを行い、新規利用助成制度の補助上限額を増額し、積極的にポートセールスを行っている。

○鳥取西道路等県内の高速道路網が整備されつつあることから、令和2年度当初予算で広域荷主の陸送費助成制度を追加し、広域荷主の新規獲得による境港利用促進を図っている。

○コロナ禍により境港の取扱貨物量が減少していることから、令和3年度当初予算でフォワーダー向けの助成制度を新設し、新規利用荷主獲得による境港利用促進を図っている。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
○境港の貨物取扱量は、過去最高値を維持しており、助成制度が境港利用へ一定の効果を発揮している。

○境港の利便性をさらに高め、境港を新規に利用する企業の増加と現に利用している企業の貨物量の増大、貨物の安定確保のための取組が引き続き重要である。

・改善点
○また、企業立地や新増設の観点からのポートセールスにより、大口荷主の発掘にも努めて参りたい。

財政課処理欄


 過年度の実績等を踏まえて、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 49,071 0 0 0 0 0 0 0 49,071
要求額 45,171 0 0 0 0 0 0 0 45,171

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 44,671 0 0 0 0 0 0 0 44,671
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0