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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

[債務負担行為]企業自立サポート事業に係る損失補償

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商工労働部 企業支援課 金融担当 

電話番号:0857-26-7249  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:0千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

県制度融資のうち、鳥取県信用保証協会の貸倒れリスクが比較的高い、次の3つの資金について損失補償を行うことで、信用保証協会の積極的な保証承諾を促し、県内中小企業者への資金供給の円滑化を図る。

2 損失補償事業の内容

貸し倒れにより発生する信用保証協会の代位弁済額に対して、信用保証協会の負担の2分の1に相当する額の損失補償を行う。

<参考>各資金の概要

○再生支援資金
    中小企業活性化協議会や信用保証協会の支援をうけて、経営の再建を図る中小企業者等に対し、経営改善計画に基づく再生事業の実施に必要な資金の供給を目的とするもの。
    ○経営体質強化資金

      平成20年秋以降の世界的な金融危機を背景とした経営状況悪化から回復しつつある県内の中小企業等に対し、経営維持や経営   回復期における必要な資金の供給を目的とするもの。

    ○コロナ克服借換特別資金

      新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等に対して、超長期の借換資金により償還負担の軽減と経営改善の着実な  取組みを支援することにより、中小企業者等の資金繰りの円滑化と収益力改善を図ることを目的とするもの。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●再生支援資金
<事業目標>
再生計画に取り組む中小企業等への保証承諾に損失補償をを行うことで、保証協会の貸倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾を促すことにより、企業再生に係る取組を後押しすること。

<取組状況>
・直近の融資実行は令和2年の1件


●経営体質強化資金
<事業目標>
平成20年秋以降の世界的な金融危機を背景とした経営状況悪化から回復しつつある県内の中小企業等に対し、経営維持や経営回復期における必要な資金への保証承諾に損失補償を行うことで、保証協会の貸倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾を促すことにより、中小企業者等の経営力の強化・発展を支援する。

<取組状況>
令和6年度貸付実行額 299,456千円 (全体の1.4%)
令和7年度上期実行額  89,647千円 (全体の0.4%)

●コロナ克服借換特別資金
<事業目標>
新型コロナウイルスウイルス対策向け資金の返済が本格化する中、経営改善に取組む県内中小企業者等の超長期借換資金への保証承諾に損失補償を行うことで、保証協会の貸倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾を促すことにより、中小企業者等の経営改善の取組を支援する。

<取組状況>
令和6年度貸付実行額 2,923,183千円 (全体の14.4%)
令和7年度上期実行額 4,305,517千円 (全体の19.4%)

これまでの取組に対する評価

【再生支援資金】
物価高騰、人手不足、米国関税措置など経営環境がめまぐるしく変化する昨今、企業再生の下支えとして不可欠な資金。
平成16年度に制度創設以来、22件(R7.9.30現在)の旧再生支援協議会の支援による企業再生の推進に寄与。令和7年度は活性化協議会(再生支援協議会)案件なし(9月末現在)。
融資実行は再生計画案件の有無に左右されるため、実行実績は少ないが再生計画案件は貸倒リスクが非常に高いため、保証協会の保証承諾を促すために損失補償は必要である。

【経営体質強化資金】
経営体質強化資金は、売上減等が要件となりリスクが高い事業者が対象であるにもかかわらず積極的な保証実行がなされており、損失補償による効果が大きい。

【コロナ克服借換特別資金】
売上減少等が要件となり貸倒れリスクが高い事業者が対象である資金にも関わらず、積極的な保証実行が行われており、損失補償による効果は大きい。


<改善点>
・エネルギー原材料価格高騰、人手不足、米国の関税措置等、県内中小企業者等を取り巻く環境は厳しく、引き続き県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:金融対策費


令和8年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで
要求総額
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限度額は鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の2分の1を限度とする額。 ただし、再生支援資金において、保証協会の再生・再挑戦審査会において認められた再生計画又は創業・再挑戦計画に基づき再生事業を実施する者に対する融資に係る保証については、損失補償は行わない。
年度 鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の2分の1を限度とする額 0 0 0 0 0 0

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:金融対策費


令和8年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで
要求総額

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限度額は鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の2分の1を限度とする額。 ただし、再生支援資金において、保証協会の再生・再挑戦審査会において認められた再生計画又は創業・再挑戦計画に基づき再生事業を実施する者に対する融資に係る保証については、損失補償は行わない。
年度
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の2分の1を限度とする額

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