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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

信用保証料負担軽減補助金

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商工労働部　企業支援課　金融担当　

電話番号：0857-26-7249  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 455,246千円 6,423千円 455,246千円 0.8人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 455,246千円 6,423千円 461,669千円 0.8人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 289,949千円 3,155千円 293,104千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：455,246千円 　（前年度予算額 289,949千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:455,246千円

事業内容

１　事業の目的・概要

企業自立サポート融資（県制度融資）利用者の信用保証料支払負担の軽減を図るため、信用保証料の低減によって発生する鳥取県信用保証協会の減収相当額についての補助を行う。

    　これにより、借入金利と合わせた中小企業者等の資金調達負担の軽減を図り、以下の３点の実現を図る。
    （１）中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進
    （２）新規開業、新分野進出等、やる気のある中小企業者を支援
    （３）業況悪化の中小企業者の経営改善を促進し、セーフティネットの役割を強化

２　主な事業内容

ア　算出の考え方　　補助金額＝保証協会の保証料減収額
イ　 R８年度保証料減収見込額
（単位：千円）　
区分
R８
要求額(A)
R７
当初予算額(B)
増減額
(A-B)
新規融資分
71,613
84,643
△13,030
継続融資分
（一般分）
383,633
216,446
167,187
計
455,246
301,089
154,157
    ※令和７年当初政策戦略「賃上げ・価格適正化総合対策事業」のうち、「中小事業者賃上げ応援資金」に係る保証料補助部分を統合

３　背景（保証料補助の考え方）

・中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、平成１９年度から県制度融資においても弾力化料率を適用。
・経営状況の厳しい中小企業者等の負担軽減のため、決算状況に課題があり基本料率が高くなる層には厚く、決算状況が良好で基本料率が低くなる層には薄くなるような補助を実施。
【制度融資別の補助率】
（１）責任共有制度対象
ア）一般資金（自立化支援資金、産業未来共創資金（大型投資）等）

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料率
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
1.45

1.38

1.28

1.18

1.08

1.00

0.80

0.60

0.45

県補助率
0.45

0.37

0.27

0.17

0.07

−

−

−

−

イ）戦略資金１（経営体質強化資金、経営安定支援借換資金等）

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料率
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
1.08

1.04

0.99

0.94

0.89

0.85

0.80

0.60

0.45

県補助率
0.82

0.71

0.56

0.41

0.26

0.15

−

−

−

ウ）戦略資金２（新事業開拓資金、新規需要開拓（通常、特別）、地域経済変動（特例分）、災害等緊急対策（特例分））

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料率
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
0.68

0.64

0.59

0.54

0.49

0.45

0.40

0.30

0.23

県補助率
1.22

1.11

0.96

0.81

0.66

0.55

0.40

0.30

0.22

エ）戦略資金３（創業支援、事業承継）

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料率
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
0.48

0.45

0.41

0.37

0.33

0.30

0.27

0.23

0.21

協会負担率
0.20

0.19

0.18

0.17

0.16

0.15

0.13

0.07

0.02

県補助率
1.22

1.11

0.96

0.81

0.66

0.55

0.40

0.30

0.22

オ）特別資金（小規模事業者融資）

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料率
1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

制度保証料率
0.48

0.43

0.38

0.33

0.27

0.22

0.18

0.13

0.11

協会負担率
0.20

0.20

0.20

0.20

0.20

0.18

0.15

0.13

0.10

県補助率
1.22

1.12

0.97

0.82

0.68

0.60

0.47

0.34

0.24

(２)責任共有制度対象外
ア）中小企業小口融資

区分

１

２

３

４

５

６

７

８

９

基本保証料率
2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

制度保証料率
0.48

0.43

0.38

0.33

0.27

0.22

0.18

0.13

0.11

協会負担率
0.20

0.20

0.20

0.20

0.20

0.18

0.17

0.15

0.10

県補助率
1.52

1.37

1.22

1.07

0.88

0.70

0.55

0.42

0.29

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・企業自立サポート融資（県制度融資）利用者の信用保証料支払負担の軽減を図る。

＜取組状況＞
・本事業による保証料軽減をベースに災害や経済変動に応じて臨機応変に保証料の軽減措置を講じている。

・平成２８年鳥取県中部地震への対応として、災害等緊急対策資金の対象とするとともに、融資枠の増枠及び借入後５年間の保証料無料化を実施。

・令和２年５月から、新型コロナウイルスによる地域経済への影響を考慮し、地域経済変動対策資金の対象とするとともに、融資枠の増枠及び借入後１０年間の保証料無料化を実施。

・令和７年６月から、トランプ関税への対応として、米国関税対応特別需要資金の対象とするとともに借入後５年間の保証料無料化を実施。

これまでの取組に対する評価

・企業自立サポート事業（金融対策費）と相まって、県内中小事業者等の県制度融資による円滑な資金融通に寄与している。
・令和２年２月ごろから感染拡大した新型コロナウイルスは、県内経済に甚大な被害をもたらしたが、国と協調した無利子・無保証料融資によって、県内倒産件数は全国最小であり、中小事業者等の資金繰り支援に大きく寄与した。
・県制度融資の活用が大きく進んだことで信用保証協会の利用も進み、令和６年度の保証利用度が全国一位となった。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 289,949 0 0 0 0 0 0 289,949 0
要求額 455,246 0 0 0 0 0 0 0 455,246

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 455,246 0 0 0 0 0 0 0 455,246
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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