現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]社会・地域課題解決に資する共創型企業誘致推進事業

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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当 

電話番号:0857-26-7245  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:15,600千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

県内への若者定住やIJUターンによる持続可能な地域づくりの推進に資するため、事業者、教育機関、行政など全ての関係者が共創し、若い人が就職したくなる企業の誘致に繋がる活動を実施する。
    • 具体的には、県内高等教育機関等と共創した研究・開発型企業の誘致促進及び市町村等と共創した地域課題解決を図る「共創型企業誘致」を推進する。
    ※「共創型企業誘致」・・・県内の社会・地域課題が解決できる企業誘致に市町村及び教育・学術機関と一体となり取り組むこと(域外企業との共創による課題解決を行うための企業誘致) 等

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度
予算額
備考
共創型企業誘致の推進●市町村及び大学等と共創した産学官共創誘致の推進
市町村及び大学等をはじめとした官民連携体制の強化を図り、社会・地域課題や地域資源を踏まえた誘致戦略の策定、大学研究シーズや学生参画による共同研究を活かした企業誘致活動等を行うための情報共有・意見交換を実施する。
・鳥取にゆかりのある方や本県産業振興の取組に強い共感を持っている方を「とっとリッチサポーター」として任命し、人脈を通じた共創型誘致を推進する。

<産学官連携による先駆型企業誘致事業>
・先駆型の県内立地企業や今後新たに立地する企業を中心とした企業コミュニティと大学教授や学生をはじめとする大学コミュニティの形成及びこれらのマッチングに資する取組を行い学生の県内就職や立地企業の地元定着を図る。
・県外企業誘致に活用する研究シーズの充実やPR資料の拡充、首都圏での企業誘致に関する交流会や県外企業による県内視察ツアーを実施する。
※別途要求予定   ‐


共創型企業誘致体制等を活用した企業誘致支援制度●1の共創体制を活用しながら、社会・地域課題解決型企業のオフィス設置や研究開発型企業の立地を支援する。

(1)とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金
 鳥取を実証フィールドとして社会・地域課題解決型事業等の先駆的事業に取り組む事業者等のオフィス設置を支援する。
    (ア)事前調査型
      ○補助率:1/2、上限:300千円、事業期間:1年
      ○補助要件:県外企業が県内にオフィス設置を検討すること
    (イ)オフィス設置型
      ○補助率:1/2、上限:2,000千円、事業期間:2年
      ○補助要件:県外企業が県内にオフィス設置し、かつ、県内企業・団体と連携して事業を推進すること

(2)研究開発拠点設置支援補助金
 特に理系人材の若者定住やUIターンに繋がる研究開発拠点設置を支援する。
    (ア)小規模型
      ○補助率:1/2 上限:5,000千円、事業期間:3年
      ○補助要件:
        ・研究開発事業を行うこと
        ・雇用2名以上
      〇対象経費:拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、ネットワーク等利用料、人件費、人材育成費など
    (イ)大規模型
      ○補助率:1/2 上限:50,000千円、事業期間:3年
      ○補助要件:
        ・県外本社の研究開発及び新規事業開発を行う機能の全部又は一部を県   内移転すること
        ・産業未来共創補助金の認定を受けること
      〇対象経費:拠点改修費、賃借・リース料、設備・機器等取得費、共同研究費、  ネットワーク等利用料、人材確保費用、人材育成費など
(1)14,200

(2)7,266



(計)21,466
(1)16,884

(2)8,614



(計)25,498
合計
21,466
25,498

3 債務負担行為額

債務負担行為 令和9年〜11年度 15,600千円 (令和8年度予算 21,466千円)
<とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金>
 (ア)事前調査型
    債務負担行為 令和9年度 600千円 (令和8年度予算 600千円)
 (イ)オフィス設置型
    債務負担行為 令和9年度〜10年度 10,000千円  (令和8年度予算 13,600千円)

<研究開発拠点設置支援補助金(小規模型)>
   債務負担行為 令和9年度〜11年度 5,000千円 (令和8年度予算 7,266千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標


・取組状況


これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価


・改善点



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


9年度から
11年度まで
要求総額
15,600
0

0


0
0
15,600
(令和9年度) 補助金総額15,600千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8年度に交付した額を差し引いた額 (令和10年度) 補助金総額15,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8、9年度に交付した額を差し引いた額 (令和11年度) 補助金総額5,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8〜10年度に交付した額を差し引いた額
年度
9年度
補助金総額 15,600千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額 15,600千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8年度に交付した額を差し引いた額
10年度
補助金総額 15,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8、9年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額 15,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8、9年度に交付した額を差し引いた額
11年度
補助金総額 5; 000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8〜10年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額 5,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8〜10年度に交付した額を差し引いた額

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


9年度から
11年度まで
要求総額

15,600


0

0

0

0

15,600
(令和9年度) 補助金総額15,600千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8年度に交付した額を差し引いた額 (令和10年度) 補助金総額15,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8、9年度に交付した額を差し引いた額 (令和11年度) 補助金総額5,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8〜10年度に交付した額を差し引いた額
年度
9年度

補助金総額
15,600千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8年度に交付した額を差し引いた額


0

0

0

0

補助金総額
15,600千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8年度に交付した額を差し引いた額
10年度

補助金総額
15,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8、9年度に交付した額を差し引いた額

0

0

0

0

補助金総額
15,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8、9年度に交付した額を差し引いた額
11年度

補助金総額
5; 000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8〜10年度に交付した額を差し引いた額

0

0

0

0

補助金総額
5,000千円を限度として、令和8年度に交付決定した額から令和8〜10年度に交付した額を差し引いた額