これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
〇就職面接における違反事例の撲滅や企業内での人権教育の取組を促進する。
〇労働者団体が行う労働者福祉の向上を図る。
＜取組状況＞
〇企業内人権啓発推進事業
・企業内での人権教育推進のため相談員が個別に企業を訪問して相談、助言を行う。（R6：60社訪問）
・公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修会を開催。、その研修会に講師を呼び、労働関係のセミナー等を開催している。（R6：計３回・1,037名参加）
〇鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金
・企業への労働者福祉向上の啓発活動を行うとともに社会貢献活動（エコライフ推進活動、コミュニケーション支援活動、自然環境保全活動等）を支援している。（R6：２団体支援）
〇労使関係総合調査（国委託）等の事務に要する経費
・県内の労働組合を対象に、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況及び活動実態を調査し、労働行政の基礎資料として活用している。
これまでの取組に対する評価
＜評価・改善点＞
〇企業内人権啓発推進事業
・公正採用選考人権啓発相談員により、企業の公正な採用選考に対する意識や推進員の設置する必要性について周知することができた。
〇鳥取県労働者団体社会貢献活動等支援補助金
・労働者の均衡処遇や労働環境の改善に対する意識の高揚や社会貢献活動への参加促進を図ることが出来た。
〇労使関係総合調査（国委託）等の事務に要する経費
・国からの委託金が毎年削減されているため、オンライン回答を促進や、郵送から電話への督促の切り替えなどの対応が必要。