事業名：
（地独）鳥取県産業技術センター運営事業
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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
855,588千円 |
2,409千円 |
855,588千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
856,588千円 |
2,409千円 |
858,997千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
889,169千円 |
2,366千円 |
891,535千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：856,588千円 （前年度予算額 889,169千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:855,588千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」）の運営に必要となる経費について、運営交付金及び運営費補助金を交付するとともに、地方独立行政法人法に基づいてセンターの業務実績の評価を行うため、（地独）鳥取県産業技術センター評価委員会を開催する。
２ 主な事業内容
（１）（地独）鳥取県産業技術センター運営費交付金：807,860千円（前年度予算額：792,062千円）
（内訳）
ア．業務費：314,768千円（314,768千円）
・技術支援、研究開発及び技術者育成等企業支援業務並びに組織運営に係る経費：314,768千円
イ．燃料・光熱費：59,066千円（55,974千円）
※燃料・光熱費の高騰がセンター経営を圧迫していることから、令和６年度から、燃料・光熱費は業務費とは別に算出している。
ウ．人件費：434,026千円（421,320千円）
・役職員の人件費、共済費等に係る経費：434,026千円（421,320千円）
・退職手当：0千円（0千円）
【運営交付金の算定内容】
ア．業務費
（Ａ）業務の効率化：毎年度、運営費交付金（業務費のみ）を前年度比１％減額。
（Ｂ）組織運営に対する評価結果（令和６年度評価は「Ａ」）を基に運営費交付金（業務費のみ）を前年度比１％増額。
イ．燃料・光熱費
４月〜８月までの実績値 ＋ 前年度９月〜３月までの実績値 ＝ 予算要求額とする。
不足があった場合には、補正予算等で対応する。
ウ．人件費
予算算定上の定数（役職員58名分）に基づく給与、共済費、退職手当等の計上（県給与に準拠）
【運営交付金の算定ルール】
〇業務費：
（Ａ）業務の効率化：毎年度、運営費交付金(業務費のみ)を前年度比１％減額。
（Ｂ）組織運営インセンティブ：評価結果を基に運営費交付金(業務費のみ)を前年度比△2.0％〜＋2.0％の範囲で増減。
⇒Ｓ評価（＋2％）、Ａ評価（＋1％）、Ｂ評価（±0％）、Ｃ評価（−1％）、Ｄ評価（−2％）
〇燃料・光熱費：予算要求の年の４月〜８月までの実績値 ＋ 前年度の９月〜３月までの実績値を計上。
※燃料・光熱費の高騰等によって不足が生じた場合は補正予算等で対応する。
〇人件費：予算算定上の定数（役職員58名分）に基づく給与、共済費、退職手当等の人件費を計上。 |
（２）運営費等補助金：47,979千円（前年度予算額：96,364千円）
（内訳）
ア．センター利用料減免補助金：4,000千円（前年度予算額：4,000千円）
センターが、県内の小規模事業者（従業員20名以下）を対象に開放機器使用料及び依頼試験手数料を2分の1減免した場合の減当額分を補助する。
イ．運営費補助金（施設設備整備・修繕）：43,979千円（前年度予算額：92,364千円）
・対象経費：施設設備の整備・修繕等
・補助率：10/10以下
事業名 | 概要 | 要求額（千円） |
| 機械素材研究所の安全性向上に係る設備更新 | 機械素材研究所は建設から３０年以上が経過し、直流電源装置は緑青が沈殿するなど危険な状態であり、火災報知器（一般的な更新は１０〜１５年）は誤作動が発生しているため更新を行う。 | 21,505 |
| 食品開発研究所の高機能開発支援棟チラー設置 | 高温で給水される高機能開発支援棟（プレハブ）の水道水を冷却するため、チラー（冷却器）等を設置し、適正な研究環境を維持する。 | 7,700 |
| 産業技術センター施設調査 | センター３施設の健全化を確保するため、劣化度調査を実施する。 | 8,394 |
| ネットワークセキュリティシステムサーバOSバージョンアップ | WindowsSever2016、Cent OS7のサポート終了に伴い、セキュリティシステムサーバOSをバージョンアップする。 | 6,380 |
計 | 43,979 |
※運営費補助金要求の基本方針：センター運営に必要な経費のうち、運営費交付金でまかなうには財政上影響が大きいものについては以下の方針により補助金を要求することができる。（平成19年度当初予算以降）
区分 | 内容 |
| 施設整備・修繕及び整備費 | 外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件500万円以上の場合に県に予算要求できる。 |
| 研究機器整備費 | 外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が１件5,000万円以上の場合に県に予算要求できる。 |
（３）評価委員会の開催：749千円（前年度予算額：743千円）
評価委員会開催(年４回)に要する委員報酬及び費用弁償
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
第５期（R5〜R9）の２年度目となるR6年度のKPIの達成状況
・企業訪問件数 目標：650、実績：841、達成率：129%
・オーダーメイド型技術者育成件数 目標：25、実績：33、達成率：132%
・共同研究件数 目標：15、実績：16、達成率：107%
・外部発表件数 目標：30、実績：41、達成率：137%
＜取組状況・改善点＞
・第４期までの取組を基盤に、鳥取県産業技術センターが保有する技術・研究成果・人材が、県内企業の技術力向上や課題解決などに着実に貢献している。
・第５期は、「ＤＸ推進による生産性の向上」と「フードテックを活用したフードロスの削減と食品の高付加価値化」を重点プロジェクトと位置づけている。
・企業課題解決に向けた技術支援や研究開発、企業支援のマネジメント、業務運営が総合的に機能し、令和６年度は、全てのKPIで目標を上回る実績となった。
これまでの取組に対する評価
・目標を大幅に上回る企業訪問件数と、年間６千件を超える技術相談に対応し、これらの活動を契機として、具体的な技術移転や共同研究に繋がった。
・産総研での技術習得や、大学での博士号取得など積極的な職員が能力開発に取り組まれ、学会発表等の外部発表件数も目標を大幅に上回った。
・効率的な冷暖房使用や消灯の徹底管理など着実に取り組み、令和６年度の電力使用量が過去最少となる大幅な経費節減に努められた。
・企業への技術移転活動を積極的に進め、特許実施料収入を確保するとともに、外部資金の獲得により自己収入確保の取組を進めている。
・こうした取組が評価され、令和６年度の鳥取県産業技術センターの業績実績評価は「A評価」を得ている。
財政課処理欄
センター利用料減免補助金について、実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
889,169 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
889,169 |
| 要求額 |
856,588 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
856,588 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
855,588 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
855,588 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |