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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：金融対策費
事業名：

新型コロナ克服特別金融支援事業

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商工労働部　企業支援課　金融担当　

電話番号：0857-26-7249  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 781,320千円 3,212千円 781,320千円 0.4人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 781,320千円 3,212千円 784,532千円 0.4人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 1,569,067千円 3,155千円 1,572,222千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：781,320千円 　（前年度予算額 1,569,067千円）　　財源：基金繰入金　

一般事業査定：計上　　　計上額:781,320千円

事業内容

１　事業の目的・概要

令和２年度及び令和３年度に保証申込があった無利子無保証料融資（新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金）について、引き続き利子補助及び保証料補助を行う。

２　主な事業内容

新型コロナウイルス対策向け資金について、資金貸付を行った金融機関の利息収入及び債務保証を行った信用保証協会の保証料収入の減収相当額を補助する。


    【新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金制度概要】
    資金使途
    		運転資金、設備資金、借換資金
    融資上限額
    		３億円
    融資期間
    		１０年以内（据置５年以内含む）
    融資利率
    • 売上１５パーセント（個人事業主及び鳥取県中部地震被災企業向け資金の借入金を借り換える事業者の場合は５％）以上減少の場合
      　当初５年間０％、６年目以降１．４３％※
    • 上記以外の場合
      　当初５年間０．７％、６年目以降１．４３％※
    保証料率
    		　最大１０年間：０％
    ※借入６年目以降は変動金利であるが、事業者負担を考慮して、当面の間、１．４３％に据え置く。

３　要求額

要求額は、R7.8末時点の残高を元に、R7.9以降の返済が約定通りに行われると仮定して算出したもの。
利子補助Ｒ２年度分
２６１，４３２千円
Ｒ３年度分
１３２，３４６千円
保証料補助Ｒ２年度分
２９２，４５６千円
Ｒ３年度分
９５，０８６千円
計
７８１，３２０千円

４　（参考）コロナ融資の返済状況

・融資残高は約定返済より速いペースで減少している。
　特に無利子期間が終了する令和７年度においては、経営体力の回復した事業者が早期完済する動きが見られる。
・借入事業者の返済状況も完済及び約定返済中が83.5%、据置中が5.9%と、順調に返済している事業者が約90%と大勢を占める。
　一方、返済緩和の条件変更を受ける事業者は6.5%、代位弁済となる事業者は4.1%と返済に苦慮する事業者も合計約10%ある。
・早期完済する事業者がいる一方、返済に苦慮する事業者もあり、コロナ禍からの回復度合いは２極化する状態となっている。

＜参考＞毎年８月末時点における残高推移
時期
残高
前回比
減少率
返済率
R4.8
167,634,071,398
−
−
22.5%
R5.8
147,660,456,875
-19,973,614,523
11.9%
31.7%
R6.8
125,248,262,990
-22,412,193,885
15.2%
42.1%
R7.8
84,745,115,786
-40,503,147,204
32.3%
60.8%

＜参考＞コロナ融資利用先の返済現況（R7.9末時点）
状況
融資先数
割合
融資残高(百万円）
返済中
3,972
60.0%
56,329
据置中
391
5.9%
10,691
完済
1,558
23.5%
0
条件変更
430
6.5%
13,486
代位弁済
271
4.1%
90
総計
6,622
100.0%
80,596

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
県内中小事業者等への経営安定化等に要する資金の円滑な調達の支援を目標とする。

＜取組状況・改善点＞
・融資実行実績は12,059件、2,162億円。
・新型コロナウイルスウイルス対策向け資金の返済本格化を迎えるなか、エネルギー原材料費高騰、人手不足、米国の関税措置等、県内中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、引き続き県内事業者等への影響を踏まえながら必要な金融支援を行っていく必要がある。併せて、借入事業者に対しては関係機関と連携しながら、金融支援と経営支援の一体的な推進体制を強化する必要がある。

これまでの取組に対する評価

コロナ融資実行額は累計で2,162億円。これはリーマンショック時の約263億円、H28の鳥取県中部地震時の約147億円を大きく超える規模であり、倒産件数抑制と県内中小事業者等の円滑な資金繰り支援に貢献した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,569,067 0 0 0 0 0 0 1,569,067 0
要求額 781,320 0 0 0 0 0 0 781,320 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 781,320 0 0 0 0 0 0 781,320 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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