福祉人材センター運営事業

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福祉保健部　福祉保健課　企画調整担当　

電話番号：0857-26-7142 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	8,860千円	803千円	9,663千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	9,237千円	803千円	10,040千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	8,898千円	789千円	9,687千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,237千円　（前年度予算額 8,898千円）　　財源：国１／２、基金　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:8,860千円

事業内容

１　事業の目的・概要

社会福祉法第９３条に基づき鳥取県知事が福祉人材センターとして指定（H5.6.1付）した社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会に、福祉人材センターの運営に係る事業を委託し、実施する。

実施主体	県
委託先	社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
事業費	９，２３７千円（８，８９８千円）　※人件費は除く
財源	（１）～（７）、（９）：生活困窮者自立相談支援事業費等補助金（福祉人材確保推進事業）（国1/2,県1/2） ※（１）のうちコンピューターネットワーク化経費３６９千円については地域医療介護総合確保基金（介護）
財源	（８）：地域医療介護総合確保基金（介護）

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	福祉人材センター事業運営管理	・事務所費、消耗品費、通信運搬費、職員旅費・情報機器等使用料・コンピューターネットワーク化経費（離職介護士等届出制度等に係るシステム利用負担含）	２，００７	２，０１４
２	運営委員会開催事業	福祉人材センター事業の円滑かつ効果的に実施するため、委員会を開催（年２回）	１６７	１４６
３	福祉人材無料職業紹介事業	・無料職業紹介事業（求人情報誌作成、インターネットによる求人求職情報の提供等）・福祉人材センター相談事業	８０８	７８６	求人情報誌ページ数増に伴う増額２２，０００円
４	福祉に関する啓発・広報事業	・社会福祉事業所等を紹介する情報誌「HOT eye」の発行（年３回・各3000部）・福祉人材センターのPR（新聞折込チラシ）	２，２４１	２，４０３	送付数を４，０００件から３，０００件へ変更
５	階層別研修	福祉職員が職場においてキャリアに応じた役割を認識し、働きやすい職場づくりに資するよう、階層別に研修を実施する。・初任者コース（２日間・２回）・中級者コース（２日間・２回）・チームリーダーコース（２日間・２回）・管理者コース（２日間・１回）	８３７	７２４	物価高騰による増額
６	福祉人材確保相談事業	・人材確保相談事業（県外養成校の訪問、ガイダンスの実施）・事業概要、求人のてびき、求職のてびき、リーフレット等の作成、配布	６２２	５９３	県外養成高等訪問先の増
７	看護職員研修	福祉職場で働く看護職員の定着と資質向上を図るため、新任者を対象に看護業務等に関する研修を実施する。(実施回数２回⇒１回)	１６７	２２５	実施回数を２回から１回へ変更
８	就職フェア開催事業	求職者や新卒予定者を対象に、求人事業所ごとの就職説明会やガイダンスを開催する。（年２回）	２，０１１	２，００７
9	採用力・広報力強化支援事業(新規)	法人・事業所の採用担当者や人事担当者、広報担当者等を対象に、福祉人材確保と定着に寄与するための研修を実施する。	３７７	０	令和８年度より福祉人材センター事業として実施
合計			９，２３７	８，８９８

３　次年度の取組

（１）　鳥取県内における福祉人材確保の状況は厳しく、福祉人材センター実施している就職フェアなど人材確保に資するイベントを見　ても参加者は少なく、中でも学生の参加者は教育・養成機関の状況も影響し年々減少している。
※県内介護福祉士・保育士養成校の定員割れ、ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校　介護福祉士養成コース廃止等
　そのような中、法人・事業所から、求職者を取りに行くだけではなく、自身の事業所の魅力を分析し効果的に発信できるようになることで求職者が集まるような採用力強化の研修を要望する声が多かったため、事業所の採用担当や人事担当者及び施設長を対象に上記実現に向けた研修を実施する。

（２）「新任看護職員研修」については福祉施設に勤務する新任看護職員を対象として、福祉施設における看護業務に関連する研修を年2回実施している。本研修については、看護協会および鳥取県が看護協会へ委託しているナースセンター事業においても類似の研修を実施しているが、事業委託先の事業実施体制の確保が難しいため、新規事業実施との兼ね合いから令和8年度については回数を2回実施から1回実施とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・福祉職場での人材不足が続く中で、福祉人材の確保のため、日常的な相談業務窓口に加え、福祉の就職フェア、合同説明会への参加等を引き続き行い、一方で事業所側の人材獲得の力(採用力)を引き上げを狙った研修を実施することで福祉人材不足の解消を目指す。
・鳥取県内において社会福祉にかかわる人材の育成及び福祉情報の提供を積極的に行う。
（令和８年度目標）
　採用人数１９０人、相談件数２，０００人

＜取組状況＞
鳥取県社会福祉協議会に委託し、無料職業紹介事業、福祉人材バンクの運営、就職フェアなどにより、求職者と事業所のマッチングを行っている。
　また、階層別研修や看護職員研修により、人材の定着を図っているところ。

これまでの取組に対する評価

事業の実施が直ちに成果に結びつく性質のものではないが、福祉人材確保という重要課題について、今後も継続的により効果的なやり方を模索しながら取り組む必要がある。

「福祉に関する啓発・広報事業」については、郵券費高騰をうけ、令和７年度に広報誌「Ｈｏｔ　ｅｙｅ」の送付先を見直すこととしており、検討の結果、７４８事業所（送付件数約１，０００件）についてメール送付に変更し、郵券費および冊子作製件数を削減の整理した。

財政課処理欄

　採用力・広報力強化研修については、既定経費で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	8,898	3,261	0	0	0	0	0	2,376	3,261
要求額	9,237	3,428	0	0	0	0	0	2,380	3,429

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	8,860	3,428	2,380	3,052
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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