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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

成年後見支援センター運営支援事業

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福祉保健部　孤独・孤立対策課　−　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 14,790千円 1,606千円 16,396千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 14,790千円 1,606千円 16,396千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 14,790千円 1,577千円 16,367千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：14,790千円 　（前年度予算額 14,790千円）　　財源：国１／２　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:14,790千円

事業内容

１　事業の目的・概要

高齢者や障がい者などの権利擁護に係る支援体制を構築・推進するため、専門職で構成される県内３か所（鳥取市、倉吉市、米子市）の成年後見支援センターの運営を支援する補助金を交付する。

２　主な事業内容

要求額：１４，７９０千円（県７，３９５千円、国７，３９５千円）

    　※前年度予算額１４，７９０千円（県７，３９５千円、国７，３９５千円）
（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県成年後見支援センター運営支援事業補助金補助対象事業実施に係る必要経費・一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター
・一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉
・一般社団法人権利擁護ネットワークほうき
定額補助
（上限４，９３０千円）
１４，７９０
１４，７９０
合計
１４，７９０
１４，７９０
    （１）事業費積算
    　４，９３０千円×３団体　（前年度：４，９３０千円×３団体）
    　［事業費内訳：人件費：４，１８０千円、ネットワーク会議等開催費：５００千円、研修経費：２５０千円］
    　※市町村・中核機関等への職員向け研修の実施が国庫補助金交付条件となっているため、研修経費として２５０千円を計上。
    （２）補助対象事業
    　・成年後見支援センターの設置運営

    　・困難事例の法人後見受任

    　・成年後見制度や権利擁護に係る普及啓発

    　・成年後見制度や権利擁護に係る市町村への相談支援

    　・市民後見人の養成

    　・法人後見の担い手の育成・活動支援

    　・日常生活自立支援事業等関連制度からの円滑な移行支援

    　・各関係機関との地域連携ネットワーク会議等の開催

    　・成年後見制度の実務に関する研修会の開催

３　背景

・人口の減少、高齢化の進展、単身世帯の増加、コロナ禍等による人付き合いの減少などにより、近隣同士や家族・親族による支援が難しくなり、権利擁護について社会で支えていく必要性がますます高まっている。
・認知症や障がい等により判断能力が不十分な方の権利擁護を支える上で、成年後見制度は重要な手段であり、市町村及び弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士等の専門職、家庭裁判所等の関係機関が連携して成年後見制度の利用を促進する必要がある。
・国の基本計画においては、このような関係者・関係機関ネットワークの中心となる「中核機関」を各市町村に設置することとしており、鳥取県では県内各圏域に設置された「成年後見支援センター」の３団体が全１９市町村と連携して中核機関の役割を担っている。（中核機関設置率：鳥取県１００％、全国６８．２％※令和６年４月１日時点　令和７年４月１日現在は未公表）
・また、令和４年度に改定された国の「第二期成年後見制度利用促進基本計画」において、人口規模が小さく社会資源に乏しい町村部への支援を都道府県が積極的に取り組む必要性が盛り込まれた。
・引き続き、県内３か所の成年後見支援センターと連携して市町村における体制整備編への支援を充実させていく必要があるため、県内どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用しやすい地域体制を整えていく上で、等しく支援が受けられるよう足並みそろえられるよう財政面及び県域での支援をする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
各成年後見支援センターへの支援により、法人後見の受任や市町村への助言・研修等を通して県内の権利擁護体制の強化を図る。

○取組状況
（１）中核機関の設置状況：全市町村
（２）成年後見制度利用促進基本計画を策定した市町村（R7.4.1時点）
鳥取市、岩美町、若桜町、八頭町、智頭町、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、米子市、境港市、日吉津村、南部町、日南町、江府町
（３）成年後見制度担い手確保の取組
・法人後見を行う市町村社協
鳥取市、智頭町、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、米子市、境港市、南部町、日野町、日南町、江府町
※西部圏域は、権利擁護ネットワークほうきの法人社員として活動
・市民後見人養成講座を実施：鳥取市、倉吉市、米子市
　※上記以外の市町村の住民でも各圏域の講座へ参加可能
　（県長寿社会課が所管する補助金を活用）
（４）鳥取県成年後見制度利用促進協議会
全県的に関係機関の連携を強化していくため、協議会を設置した。
・令和６年度設置、開催
・内容：成年後見支援センターの活動発表、権利擁護に係る意見交換等
・出席者：市町村、成年後見支援センター、県弁護士会、県司法書士会、県社会福祉士会、県行政書士会、県社会福祉協議会、家庭裁判所
（５）県主催の研修
成年後見制度に対する理解を深めるため、研修を行っている。
令和３年度
　・内容：県の取組状況、成年後見・市町村長申立ての基礎知識、重層的支援体制について
　・参加者：市町村、県・市町村社協など
令和４年度
　・内容：総合的な権利擁護支援等にかかる講義、市町村長申立てにかかる演習
　・参加者：市町村、地域包括支援センター、県・市町村社協など
令和５年度
　・内容：包括的支援体制・成年後見にかかる講義、市町村長申立てにかかる演習・グループワーク
　・参加者：市町村、地域包括支援センター、県・市町村社協など
令和６年度
　・内容：県の取組説明、日常生活自立支援事業や成年後見にかかる講義、市町村長申立てや支援体制に係る演習・グループワーク
　・参加者：市町村、地域包括支援センター、県・市町村社協、法人後見団体など

※前年度の参加者アンケート等を踏まえて毎年度研修内容を検討。

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
１　関係機関連携体制の構築
・一次相談窓口となる市町村等を対象とした研修を令和３年度から継続し、県内どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用しやすい地域体制の整備を継続していく。
・東部、中部、西部各圏域内での関係機関の連携は、深まっている。それに加えて全県的な意見交換・情報共有の場として、令和６年度に県による協議会を設置し、全県的な連携体制を強化していく。

２　担い手不足への対応
・現在、法人後見は成年後見支援センターと一部の市町村社協、法人が行っているが、担い手の不足が課題となっている。
・後見人の担い手確保には市町村社協の法人後見受任は必要不可欠である。引き続き、市町村社協への研修等を行っていく。
・令和４年度に改定された国の「第二期成年後見制度利用促進基本計画」において、「担い手（市民後見人・法人後見実施団体）育成方針の策定」がＫＰＩ（重要業績評価指標）のひとつとして定められており、検討を続けていく。

○改善点
１ 関係機関連携体制の構築
・全県的な意見交換・情報共有の場としての県の協議会を開催し、市町村のほか、関係機関等から意見を伺い連携強化に向けた取組の一助としているところ。毎年国が行っている「成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査」への各市町村の回答を共有することで各市町村の成年後見制度利用促進の取組の更なるレベルアップを図っていく必要がある。

２ 担い手不足への対応
・各市町村から担い手不足の現状は認識しているが、具体的な対策を市町村単位で行うには限界があるとの意見があったことを踏まえ、県としての担い手育成方針を策定することとして令和７年度の県の協議会で素案を提示した。更なるブラッシュアップを行い、令和７年度中に担い手育成方針を策定予定である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,790 7,395 0 0 0 0 0 0 7,395
要求額 14,790 7,395 0 0 0 0 0 0 7,395

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 14,790 7,395 0 0 0 0 0 0 7,395
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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