生活困窮者総合支援事業

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福祉保健部　孤独・孤立対策課　－　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	78,701千円	15,007千円	93,708千円	1.4人	1.0人	0.0人
当初予算要求額	78,701千円	15,007千円	93,708千円	1.4人	1.0人	0.0人
前年度当初予算額	75,577千円	14,456千円	90,033千円	1.4人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：78,701千円　（前年度予算額 75,577千円）　　財源：国３／４、国１／２　ほか　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:78,701千円

事業内容

１　事業の目的・概要

生活困窮者の経済的自立への支援のため、日常生活や社会生活などにおける本人の状態に応じた自立を総合的に支援する。

また、市町村が行う生活困窮者の自立に向けた支援を県がサポートし生活困窮者の生活再建を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

細事業名			内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
【生活困窮者を支える市町村・県社協の支援体制の充実】
	１	市町村の体制拡充支援
		市町村バックアップ事業	○人材育成等サポート担当者向け研修、支援関係機関の意見交換会等の実施	１０，５１６	１０，２６６	県社協人件費、印刷製本費（紙代）、OA機器使用料の増額
【生活困窮者に対する支援】
	１	生活費の支援
		住居確保給付金、見舞金	〇住居を失うおそれがある方に対し、家賃相当額を給付（原則３か月）実施主体：福祉事務所設置自治体〇県内の被保護者、母子生活支援施設入所者に対して、夏季に見舞金を給付	２８，６６６	２６，７３６	見舞金の増額（対象世帯の増見込及び市町村の支払手数料増に伴うもの）
		生活困窮者の食料支援	世帯訪問等のきっかけにもなる生活困窮者等の世帯に対する食料支援について、食料寄付を行う事業所の開拓、生活困窮者の相談窓口となる生活困窮者自立相談支援機関との連携、寄付食料の受入・配分調整などを行う。 ※食料の受入・配分調整について子ども食堂への支援分と一元的で行うことにより、効率的な管理・配付を実施する。（家庭支援課において一本化して要求）	（１４，８０３）	（１２，１１８）
	２	就労に関する支援
		就労支援	就労支援員等による就労相談、フォロー等の実施・ハローワークへの同行訪問・一般就労への速やかな移行が困難な方に対し生活・就労訓練を実施・職業体験やボランティア活動に協力する事業所等の確保 ○実施主体：福祉事務所設置自治体	４，８８６	４，７９８
		中間的就労支援	直ちに一般就労に就くことは難しくても、サポートすることで就労につながる可能性のある方等への支援・全県的な協力事業所開拓の促進、業務切り出しの提案・助言等・支援対象者の体験先のマッチング	９，８８３	９，１４３	人件費の増額
	３	生活に関する困りごとの相談
		自立相談支援・家計改善支援等	相談員による生活困窮者に対する相談対応、自立のためのアセスメント・プラン作成等の支援・解決に向けたプラン作成、各種支援制度へのつなぎ・家計状況の確認、家計再建に向けた相談支援 ○実施主体：福祉事務所設置自治体	２０，２５０	２０，１３４	租税公課の見込増ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業の支援回数見込の減
		生活困窮者相談支援体制等拡充事業	NPO法人等に対する支援生活困窮者支援を行うNPO法人や社会福祉法人等の民間団体について、新型コロナや物価高騰の影響を受けた支援ニーズの高まりによる事業量の増加に対して一定の活動経費を支援する・１団体あたり５０万円×５団体＝２５０万円・１００万円（複数の市町村において広域的な支援を実施）×２団体＝２００万円	４，５００	４，５００
	小計			６８，１８５	６５，３１１
合計				７８，７０１	７５，５７７

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜生活困窮者の自立の促進に資する事業＞
○事業目標
生活困窮者自立支援法に基づく各種事業等を実施することにより、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を構築するとともに、生活困窮者の経済的自立のみならず、日常生活や社会生活などにおける本人の状態に応じた自立を支援する。また、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築し、包括的な支援を実施するとともに、働く場や参加する場を広げ、相互に支え合う地域を構築する。

○取組状況
平成17年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業により支援
任意事業として、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業（大山町のみ）を実施

＜ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業＞
○事業目標
ファイナンシャルプランナーと連携した各種事業により、家計管理についての意識を醸成し生活困窮の予防を図る。

○取組状況
学校の保護者会、起業における従業員研修会、図書館での研修会等の機会を活用し、主に子育て世代を中心に家計管理に関する啓発セミナーを実施（令和６年度においては10回実施）

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
＜生活困窮者の自立の促進に資する事業＞
（三朝町・大山町における生活困窮者自立支援事業等の実施）
・生活困窮者自立支援制度の周知や関係機関との連携も進み、他制度の利用者から困窮相談窓口へと相談がつながっている。
・町や関係機関による生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議の実施、住民が集まる福祉座談会や研修会での制度周知等により、潜在している要支援世帯の早期の把握方法や早期支援のための介入方法、地域に不足する支援策の共有や検討を行い、地域のさまざまな関係機関との連携による支援につながってきた。
（バックアップ事業）
・支援員等のスキルアップを図るため、研修等を実施するとともに、物価高騰等の影響を受け、引き続き生活困窮者への対応を行う自立相談支援機関への状況確認や情報提供を積極的に行い、円滑な事業実施につなげた。
・若年層のひきこもり支援や高等教育の修学支援制度の創設などを機に教育関係機関を中心に広域ネットワークの参加機関が増加し、多機関・多分野による連携支援の動きが強まっている。
・専門家派遣事業では、弁護士等の高度な知識を有する専門家の派遣等により、早期の課題解決や相談支援員の負担軽減につながっている。
＜ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業＞
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員等に対して、専門研修会等による家計管理に関する知識（教育費の仕組、公的保障・年金の知識、金銭管理の出来ない人向けの家計管理法等）を伝えることで、生活困窮者への家計管理支援の質向上につなげた。
・子育て世代や退職直前の世代を対象に、ファイナンシャルプランナーによる家計管理に関する啓発セミナーの実施、また家計管理に関する啓発テキストの配布によって、生活困窮状態に陥ることの未然防止につなげた。
（見舞金）
令和７年度支給実績（見込額）　２４，５９６千円

＜低所得者等に係る中間的就労支援推進事業＞
・就職困難者の個別の状況に応じて新規事業所を開拓するなど、支援対象者のニーズに焦点をあてたマッチングを行ない、就労支援を実施している。
・開拓事業所数及びマッチング実施数も増加している。引き続き就労支援機関と好事例を共有し、事業活用のメリットを示すなど事業を周知し、活用を促していく。

○改善点
＜ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業＞
・ファイナンシャルプランナーによる家計管理に関するセミナーについて各市町村公民館やPTA、子育てサークルにより一層の活用をしていただくよう、令和７年度から周知を図っているところである。
＜低所得者等に係る中間的就労支援推進事業＞
・人材不足や早期離職等の課題を抱えている企業側に対して、多様な働き方による雇用の拡大（人材確保）の一つの切り口として、中間的就労の啓発を推進することが必要。
・中間的就労支援を実施し、どれだけ雇用に結びついたのかの効果検証を行う必要があることから令和８年度からは委託先の人役を増加している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	75,577	34,372	0	0	0	0	0	0	41,205
要求額	78,701	33,466	0	0	0	0	0	0	45,235

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	78,701	33,466	45,235
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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