ひきこもり支援推進事業

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福祉保健部　孤独・孤立対策課　－　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	64,539千円	15,255千円	79,794千円	1.9人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	64,699千円	15,255千円	79,954千円	1.9人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	50,444千円	14,985千円	65,429千円	1.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：64,699千円　（前年度予算額 50,444千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:64,539千円

事業内容

１　事業の目的・概要

８０５０問題といったひきこもり問題の解決に向けた取組を推進するための体制を整備し、ひきこもりの状態にある本人や家族等を支援することにより、ひきこもりの状態にある本人の自立を促進し、本人及び家族等の福祉の増進を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	とっとりひきこもり生活支援センター（国庫１／２）	「NPO法人鳥取青少年ピアサポート」に委託し、以下の取組を実施。 ○当事者等に向けた支援　・相談支援（SNS相談含む）　・職場体験事業　・職場体験事業終了後の支援 ○地域との連携　・ひきこもり支援ネットワーク連絡会の開催　・ひきこもり職場体験事業等連絡会への参加　・市町村等への後方支援 ○啓発事業・ひきこもりサポーター養成講座の開催　・ひきこもり問題を考えるフォーラムの開催　・その他情報発信	５３，０１７	５０，０９４	・職場体験者に１日1,000円を上限として応援金を支給するため増額
２	オンラインによるひきこもり家族教室の実施	オンラインで各家庭と保健所やひきこもり生活支援センターを結び、コロナ禍であっても、ひきこもりの家族が抱える相談や家族同士の交流ができる場を確保する。	０	１４３	・家族教室オンライン開催に係る経費削除
３	家族教室・精神科医師の専門相談事業（継続、単県）	各圏域（保健所等）において以下の取組を実施する。　・家族のつどい　・精神科医師による随時相談	２０７	２０７
４	（新）ひきこもり地域支援センター等設置支援事業（国庫１／２、県１／４、市町村１／４）	ひきこもりの相談支援拠点を新たに立ち上げる市町村を支援する。・八頭町（ステーション事業）	１１，４７５	０	・Ｒ８新規事業
合計			６４，６９９	５０，４４４

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
　ひきこもりは、病名ではなく「ひきこもり」という症候群である。そのため、ひきこもっている要因や背景を丁寧に情報収集し個別の支援を行う必要がある.。ひきこもり状態で悩んでいる本人、家族に対する相談支援、就労支援において、ひきこもりに関する正しい知識の普及啓発や相談支援の充実を図る必要ある。
　そこで、とっとりひきこもり生活支援センターへ相談支援・情報発信・職場体験等の事業を委託し支援の充実を図りつつ、各保健所で家族教室開催やひきこもり生活支援センターにてひきこもり問題を考えるフォーラムを開催し、多角的にひきこもりに関する支援体制を強化することを目的とする。

○取組状況　
＜相談対応状況（鳥取市保健所・各局・精神保健福祉センター）＞
　Ｈ３０年度：新規７０人延２１０件、継続１０６人延１，１１１件　
Ｒ１年度：新規１０４人延３３２件、継続１２２人延１，２２６件
　Ｒ２年度：新規　６１人延１３４件、継続１７８人延１，２９９件　
　Ｒ３年度：新規　７４人延２３２件、継続１３６人延１,６０８件　
　Ｒ４年度：新規　５２人延１２３件、継続１２１人延１，２４９件
　Ｒ５年度：新規　７９人延１９８件、継続１２８人延１，０３６件
　Ｒ６年度：新規　６９人延２１５件、継続１２８人延１，０３６件

＜精神科医の相談延件数＞　　
　H３０年度：３３件
　Ｒ１年度：１５件
　Ｒ２年度：８件
　Ｒ３年度：９件
　Ｒ４年度：２件
　Ｒ5年度：１件
　Ｒ６年度：２件

＜ひきこもり家族教室参加人数＞　
　Ｈ３０年度：３４家族、延１０１家族
　Ｒ１年度：６４家族、延１４７家族
　Ｒ２年度：４２家族、延１２３家族
　Ｒ３年度：３０家族、延　９２家族
　Ｒ４年度：３４家族、延　６５家族
　Ｒ５年度：３５家族、延　９８家族
　Ｒ６年度：４１家族、延１０１家族

＜とっとりひきこもり生活支援センター事業＞
委託先：特定非営利法人鳥取青少年ピアサポート
・相談支援　
　Ｈ３０年度：実１３１人、延１，８２８件
　Ｒ１年度：実２２１人、延２，６５５件
　Ｒ２年度：実２２２人、延３，１３４件
　Ｒ３年度：実２３８人、延３，２５３件
　Ｒ４年度：実２５５人、延３，９５９件
　Ｒ５年度：実２９６人、延５，５２８件
　Ｒ６年度：実２７７人、延５，４９４件

・関係機関との連絡調整会議・講演会
　Ｈ３０年度：２０回＋随時ケース協議
　Ｒ１年度：２０回＋随時ケース協議
　Ｒ２年度：２０回＋随時ケース協議
　Ｒ３年度：３７回＋随時ケース協議
　Ｒ４年度：３８回＋随時ケース協議
　Ｒ５年度：４１回＋随時ケース会議
　Ｒ６年度：３０回＋随時ケース会議

・職場体験事業
　Ｈ３０年度：利用者数１３人、利用延日数５１１日
　Ｒ１年度：利用者数１２人、利用延日数５６３日
　Ｒ２年度：利用者数１６人、利用延日数５２２日
　Ｒ３年度：利用者数１４人、利用延日数３９８日
　Ｒ４年度：利用者数１３人、利用延日数４２０日
　Ｒ５年度：利用者数２３人、利用延日数６１７日
　Ｒ６年度：利用者数１９人、利用延日数７６１日

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
平成２１年度から国の補助事業を活用し、ひきこもり地域支援センター事業を実施。また、単県事業で「職場体験事業」を加え、「とっとりひきこもり生活支援センター事業」として、NPO法人に委託。

　本事業は、相談から職場体験へスムーズに移行でき、本人に合わせた段階的ステップアップが見られ、体験を通じて自分自身のスキルアップやコミュニケーション支援にもつながるなど効果が出ている。全国的にも注目され、全国のひきこもり家族連合会等で事例発表などもしている。
　なお、とっとりひきこもり生活支援センターへの相談件数は実・延とも増加傾向で、来所相談、電話相談、LINE相談のほか訪問での支援も実施している。丁寧で、きめ細かな支援をするためには、本人の相談、家族の調整、関係機関との連携等に時間を要する。
　また、精神保健福祉センターや各保健所での相談件数も増加傾向にあり、家族教室にも一定の参加がみられている。
　さらに、職場体験事業に関しても希望者の希望に合わせた体験先の選択や、体験中の相談対応、体験終了後のフォローを実施している。令和５年度に中部、令和６年度に西部の職場体験事業所の新拠点を設置し、中・西部の拠点数の拡大を図った。また、職場体験事業終了後、スムーズに就労に繋がることが難しい方への中間的就労支援として、令和５年度に職場体験事業所で作ったパン等を販売する自動販売機を新たに２台設置した。
　平成３０年度に県が行ったひきこもり実態調査から、県内でもひきこもりの長期化・高齢化の課題が浮き彫りとなり、令和元年度には県民の理解促進を目的としたフォーラムの開催やひきこもり生活支援センターの体制強化（相談員増、西部相談拠点の開設日の増、市町村等後方支援機能の強化等）等を行った。これにより、西部でも東部・中部同様の支援を提供することが可能となった。

○改善点
　令和6年度にひきこもりの実態調査を行った結果、平成30年度の実態調査と傾向は大きな差がなく、長期にわたるひきこもりや中高年層のひきこもりの方が相当数おられた。引き続き相談支援等を通して自立に向けたきっかけづくりや就労準備等社会参加に向けた寄り添った支援を実施できるよう、より住民に身近な市町村におけるひきこもり相談支援拠点の整備や市町村等関係機関と連携強化を図るなど対策を推進していく必要がある。

財政課処理欄

　職場体験者への応援金については、想定件数を精査して計上します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	50,444	25,045	0	0	0	0	0	0	25,399
要求額	64,699	36,209	0	0	0	0	0	0	28,490

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	64,539	36,089	28,450
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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