要求額：4,528,483千円 （前年度予算額 28,593,670千円） 財源：その他
一般事業査定：計上 計上額:4,528,483千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
職員給与費の経理を円滑に行うこと。
・取組状況
給与計算から支払までを給与管理担当で集約化
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
支払事務を集約化し、給与特別会計で支払後、所属から公金振替を行うことで、人件費の枯渇の危険性がなくなると伴に、各予算主務課での年度中の予算管理等の事務負担軽減に寄与している（年1回、決算時期のみ）。
〈課題〉
厚生年金保険料や年1回精算を行う労働保険料等は、歳入は当該年度中に行うのに対し、歳出は翌年度に精算するため、システムの算出と年度ずれにより収支に差が生じてしまう。