事業名:
日本海沖メタンハイドレート調査促進事業
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生活環境部 脱炭素社会推進課 新エネルギー担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度予算額(最終) |
10,496千円 |
4,015千円 |
14,511千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,496千円 財源:単県 追加:10,496千円
一般事業査定:計上 計上額:10,496千円
事業内容
1 事業の目的・概要
メタンハイドレートの商業採掘開始に向け、海洋環境基礎調査・採掘技術や調査技術の研究・県民の理解促進や機運醸成を行う。
○表層型メタンハイドレートに関する研究を引き続き行うとともに、その成果を取りまとめる。
○隠岐トラフにおける賦存状況を把握するための海洋調査を実施する。
○表層型メタンハイドレートに関する環境影響評価のための海洋基礎データの収集を行う。
2 主な事業内容
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
1 | (新)メタンハイドレート重点調査(仮称) | 鳥取県沖・隠岐海嶺において塊状メタンハイドレートが採取されたことを踏まえ、海底環境調査等の追加調査を実施 | 3,000 | 0 |
2 | メタンハイドレート基礎調査 | 基礎調査、ワークショップ、研究会の開催など | 1,466 | 1,466 |
3 | 鳥取大学への奨学寄附
(調査研究・普及啓発) | 鳥取大学への奨学寄附により、メタンハイドレート関連の調査研究・普及啓発を行う。 | 5,930 | 5,930 |
4 | その他 | 日本海連合負担金 | 100 | 100 |
合計 | 10,496 | 7,496 |
3 背景
・国は、第3期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を平成31年2月15日に改定し、日本海沖の表層型メタンハイドレートについて、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進め、令和10年度から12年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指すとしている。
・また、国は、同開発計画に沿って取組を行うこととしており、国の動向も踏まえながら鳥取県沖での採掘に向けた調査研究を行う必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
メタンハイドレートの商業採掘開始に向け、海洋環境基礎調査・採掘技術や調査技術の研究・県民の理解促進や機運醸成を行う。
・取組状況
メタンハイドレートに関する国の資源量調査等は平成13年度から太平洋側(砂層型)のみ実施されていた。
東京大学等による学術調査結果や日本海沿岸府県による国への提案を行った結果、平成25年度から日本海側のメタンハイドレートの資源量調査が開始された。
その後の調査研究等により国は、日本海側の商業化に向けたプロジェクトの開始目標を太平洋側と同じ令和5〜9年度に設定した。(その後、令和10〜12年度に改定)
鳥取県沖を含む隠岐トラフにはメタンハイドレートが多く賦存すること が考えられることから、県内で研究・開発の集積・拠点化を進めるための先行投資として、県は鳥取大学と連携し、平成28年度から大学院に寄附講座の開設と資源回収技術の研究を進めてきたところ。
明治大学、鳥取大学、千葉大学及び鳥取県が連携し、水産試験場の第一鳥取丸を活用するなど海洋環境に対する影響やメタンハイドレートの集積が有望な海域を調査。(平成28年度〜)
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
海洋環境に対する影響やメタンハイドレートの集積が有望な海域の調査により、データの蓄積が進んでいるが、引き続きデータの収集が必要。
・改善点
国は、第4期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を令和6年3月に改定し、同開発計画に沿って取組を行うこととしており、国の動向も踏まえながら鳥取県沖での採掘に向けた調査研究を行う必要がある。
財政課処理欄
(新)メタンハイドレート重点調査(仮称)は、財源に地域未来交付金を充当します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,496 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,496 |
| 要求総額 |
10,496 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,496 |
財政課使用欄(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
10,496 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,996 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |