現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 水産振興局の沿岸漁業研究事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

沿岸漁業研究事業

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水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室 

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 9,411千円 17,643千円 9,411千円 1.4人 1.7人 0.0人
当初予算要求額 9,411千円 17,643千円 27,054千円 1.4人 1.7人 0.0人
前年度当初予算額 6,471千円 18,894千円 25,365千円 1.4人 2.3人 0.0人

事業費

要求額:9,411千円  (前年度予算額 6,471千円)  財源:単県、一部受託 

一般事業査定:計上   計上額:9,411千円

事業内容

1 事業の目的・概要

沿岸漁業の効率的な漁業経営を促進するため、沿岸重要魚種の資源調査及び漁法開発調査を実施する。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額(千円)
前年度予算額(千円)
前年度からの変更点
沿岸漁業重要資源調査(平成13年度〜)(1)稚魚の発生量把握のための試験操業の実施
(2)漁獲対象魚種の分布状況を把握する漁期前試験操業の実施(底魚類、浮魚類、イカ類)
(3)漁獲物組成等の把握のための市場調査
(4)調査結果及び漁獲統計等からの漁況予測及び情報発信
8,106
4,416
浮魚類の調査を拡充 (3,690千円 増)
新たな資源管理に対する体制構築調査
(令和3年度〜
令和8年度)
(1)標本船調査体制の継続
(2)標本船調査結果等を活用した漁場形成要因解析
(3)新たにTAC対象種となる見込みとなるマダイ、ヒラメの魚体購入および精密測定
(枠外標準事務費(需用費):600,000円):国庫
1,305
2,055
魚体購入費の削減 (750千円 減)
合計
9,411
6,471

前年度からの変更点

事業
背景
対応
沿岸漁業重資源調査・高水温等の影響により、サワラ、ハマチ等の沿岸を回遊する浮魚の来遊や漁場形成が不安定。

・来遊状況を的確に把握し、効率的に漁獲できる新漁法(潜行板)の普及が求められている。
〇浮魚類の調査を拡充 (3,690千円 増)
・おしどりに潮流計及びデジタル無線を整備
・漁具の挙動把握用小型ロガーの購入

〇漁船用船の調査内容変更 (増減なし)
・秋〜冬の底魚分布調査を終了し、浮魚分布調査を開始
新たな資源管理に対する体制構築調査・ヒラメ、マダイの基礎生態の把握が進んだ。

・サンプルの確保が足りていないサイズの精密測定を行い、年齢、成長、成熟について調査を進める。
〇魚体購入費の削減 (750千円 減)
当初は令和7年度までとしていたが、委託元からの要望により調査規模を縮小して継続


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【沿岸漁業重要資源調査】
〇事業目標:沿岸漁業重要資源の把握と広報

〇取組状況
・稚魚調査:泊地区6回、賀露地区6回、漁期前調査:2回
 ヒラメ、カレイ類、マダイ等の稚魚の発生量調査及び県東部の小型底びき網漁とソデイカ樽流し漁の漁期前試験操業を漁船を用船して行った。
・今期のソデイカの漁獲量を予測した。

・市場調査:月3〜4回
 市場調査により、ヒラメ、マダイ、サワラ、マアジ、ソデイカ等の漁獲動向や資源状況の把握を実施した。


・情報提供
 モニタリング調査で得られた結果は、漁業関係者団体の協議会等(年3回)で報告し、資源管理、効率的な漁獲、漁業経営に役立てられている。即時性を高めるために栽培漁業センターホームページでも情報発信するなどの改善を行っている。
 

【新たな資源管理に関する体制構築調査】
〇事業目標:漁船の漁獲努力量(CPUE)を把握することで、資源評価の精度向上に資する(国費委託事業)。

〇取組状況
・漁船4隻(刺網3隻、小型底曳網1隻)を対象に標本船調査を継続中。
・令和5年度から、TAC候補種であるマダイ、ヒラメ、サワラの魚体購入と精密測定を開始。国の研究所と連携して、魚種ごとの資源評価に必要な年齢別の体長や産卵期の推定に必要となるパラメーターの精度向上を図る。

これまでの取組に対する評価

【沿岸漁業重要資源調査】

・稚魚調査:泊地区6回、賀露地区6回、漁期前調査:2回

・市場調査:令和7年度50日程度(複数箇所含む)
漁期前調査:今期のソデイカの漁獲量を40トンと推定し、来遊量が少ない又は遅れる可能性が高いことを漁業者に情報提供し、出漁判断に役立てることができた。

・新漁法(潜行板を用いたサワラ引縄釣り)を漁業者に紹介し、鳥取県東部で普及が進んだ。


【新たな資源管理に関する体制構築調査】
・令和4年1月から標本船調査を開始し、令和5年度からマダイ、ヒラメ、サワラの魚体購入と精密測定を開始。調査を引き続き継続することにより、資源計算に必要となるパラメータを改善できる。

・まだいの資源管理体制が前進し、令和7年1月からステップ1のTAC管理を開始することとなった。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,471 0 0 0 0 0 0 1,710 4,761
要求額 9,411 0 0 0 0 0 0 960 8,451

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,411 0 0 0 0 0 0 960 8,451
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0