現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 水産振興局の沖合漁船支援事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

沖合漁船支援事業

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水産振興局 水産振興課 漁業経営担当 

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 8,753千円 803千円 8,753千円 0.1人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 8,753千円 803千円 9,556千円 0.1人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 10,415千円 789千円 11,204千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,753千円  (前年度予算額 10,415千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,753千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網など沖合漁業の活性化を図るため代船建造の支援を行う。

2 主な事業内容


(単位:千円)
補助金名
補助対象事業
・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
【休止】もうかる漁業実証操業支援事業費補助金用船料相当額のうち国庫補助を除く漁業者負担部分漁業協同組合
1/2
20,000千円
0
0
沖合底びき網漁船代船建造推進事業費補助金漁船建造費漁業協同組合
4/15
80,000千円
4,982
4,982
沖合底びき網漁業生産体制存続事業費補助金
(漁船リース経費補助事業)
リース料のうち付加料(支払利息、保証料、漁船保険料等)漁業協同組合
2/3
3,771
5,433
リース終了により対象事業者が減少
合計
8,753
10,415

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
沖合漁業における安定的な水産物の供給

○取組状況
沖合底びき網漁船の代船建造について、国の事業に加えて、県独自の支援制度も創設するなどして、老朽化した22隻の代船建造を実施し、1隻の代船建造について目途をつけた。
<沖合底びき網漁船の代船建造の状況(令和7年10月末現在)>
実施済み:22隻
実施中:0隻
令和8年度実施予定:1隻
計23隻

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
・国や県の漁船リース事業、機器整備事業等により、沖合底びき網漁業の経営状況は改善されており、一定の成果があった。
・沖合底びき網漁船の代船建造もほぼ目途がついた。
<沖合底びき網漁船の漁獲推移>
H 5:44隻、漁獲量5,004トン、漁獲高5,229百万円
H15:29隻、漁獲量6,036トン、漁獲高4,400百万円
H25:27隻、漁獲量6,664トン、漁獲高4,244百万円
H30:24隻、漁獲量5,882トン、漁獲高4,747百万円
R 3:23隻、漁獲量6,014トン、漁獲高5,586百万円
R 4:23隻、漁獲量5,847トン、漁獲高5,767百万円
R 5:23隻、漁獲量5,163トン、漁獲高5,687百万円
R 6:23隻、漁獲量5,560トン、漁獲高5,629百万円
<一隻当たりの漁獲量・漁獲金額>
H5:114トン、119百万円 → H15:208トン、152百万円
→ H25:247トン、157百万円 → H30:245トン、169百万円
→ R3:261トン、243百万円→R4:254トン、251百万円
→ R5:224トン、247百万円→R6:242トン、244百万円

○改善点
最も船齢の高い船について代船建造の目途がついたところだが、船齢が20年を超える船においては新たな代船建造に向かっていることから、次期代船建造に向けた検討が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,415 0 0 0 0 0 0 0 10,415
要求額 8,753 0 0 0 0 0 0 0 8,753

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,753 0 0 0 0 0 0 0 8,753
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0