これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 事業目標
・鳥取県における水産資源の資源水準を現行水準に維持、またはそれ以上にする。
・鳥取県沿岸域の藻場被度（海藻分布量の指標）を令和１１年度までに２０％増加させる。
２ 取組状況
（１）資源管理の推進による漁業生産の向上
・漁獲情報提供システムにより、鳥取県で漁獲された水産資源の漁獲量および水揚げ金額のデータを蓄積・公開してきた。
・令和２年12月の改正漁業法の施行に伴い、TAC（漁獲可能量）管理資源の拡大が進められており、国の資源管理基本方針の改正に伴い、鳥取県資源管理方針の改正を進めるとともに、漁獲報告システムを改修する。
・また、国が進めるTAC管理資源などの拡大について、漁業者や遊漁者へ資源管理上の問題に対応する。
（２）漁場保全による豊かな海づくり
・鳥取県の１１地区で藻場の保全活動を実施した。
・JAFIC（一社漁業情報サービスセンター）提供の大型クラゲの発生状況などに関する情報を漁協等関係機関へ提供してきた。
・平成27年、30年にヒトデ類の駆除に係る活動経費を補助した。
これまでの取組に対する評価
１ 取組状況に対する評価
・国の予定では、令和７年１月からマダイ、令和７年７月からブリのTAC管理開始に向けて、現地説明会（資源管理実践協議会、資源管理協議会定例会、鳥取海区漁業調整委員会等）で説明を行い、漁業者の理解を得ることが出来た。
・令和７年度のウニ駆除希望地区は、令和６年度に比べて１地区増加し、県内全１５漁協各支所のうち、１１地区となった。
・令和４〜５年度にウニ駆除活動した漁業者からは、ウニ駆除区画では、ウニが減り、海藻量が増加したといった声が聞かれた。
２ 改善点
・漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業において、藻場のモニタリング調査を行い、藻場の被度やウニの分布密度等を把握し、藻場保全活動の改善に活用している。