これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
・受入体制の拡充や経済的負担の軽減による、漁業新規就業者の増加（目標35人）
〇取組状況
・本事業の創設後、87人の独立型研修を実施し、524人の雇用型研修を実施した。そのうち、独立型研修では61人が独立就業を果たし、雇用型研修では417人が就業した。（令和7年10月7日現在）
・また、独立型研修を終了し就業する際の漁船等取得経費を支援し、53人の新規就業時における初期投資を軽減した。
・平成28年度からは独立型研修、雇用型研修事業を一本化し、独立型研修費を貸付金から給付金に変更した。
・漁業活動相談員の設置を支援し、漁業経営や新規就業の相談体制を整えた。
・令和7年度から漁業経営開始円滑化事業において、漁船・漁労機器・漁具の価格高騰に対応するため、国事業に上乗せ支援できるよう制度を改正した。
これまでの取組に対する評価
〇取組状況に対する評価
・全国の漁業就業者の減少傾向と比べ、減少率が鈍化傾向にあるとともに、漁業就業者に占める新規就業者数（個人経営体の自家漁業者）の割合は全国３位の0.72％となっている。
（2023漁業センサス結果）
・あわせて、全国に比べ59歳以下の割合が高く、特に29歳以下の若い漁業就業者は、５年前と比較し、全国では約２割減少しているところ、本県では約１.５割の減少になっている。
※29歳以下の漁業者数の推移
・鳥取県：H20年127人→H25年121人→H30年135人→R5年117人
・全国：H20年14,392人→H25年12,395人→H30年10,444人→R5年8,691人
（2023漁業センサス結果）
〇改善点
研修中、そして研修後の就業サポートを適切に実施するため、漁協職員、漁業活動相談員、市町担当者と密に連携をとる。