これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
・放流種苗の購入を支援することで、水産資源の増大による水産物の安定供給を図るほか、将来の漁業者に豊かな漁場を残す。
・養殖種苗の購入を支援することで、養殖業の定着を図り、水産物の安定供給、地域振興に資する。
〇取組状況
・美保湾（境港、日野川沖）で80mm以上のヒラメ６万尾を放流している。標識放流による回収率の把握、全長25cm以下の再放流など資源管理に取り組んでいる。
・放流適地である県内の岩礁域で50mmのキジハタを放流している。2008年から試験放流、2016年から漁業者による事業放流に取り組んでいる。標識放流による回収率の把握や全長27cm未満の再放流（自主規制）など資源管理に取り組んでいる。
・殻長30mmのアワビ120千個程度、殻長９mmのサザエ294千個程度を放流している。餌となる海藻が多い適地放流や漁獲サイズ規制等の資源管理、藻場造成活動に取り組んでいる。将来の漁業者に資源を残すため、漁獲サイズの自主規制を強化することを条件に購入費を支援している。
・これまでに県内の養殖業者等がヒラメ、マサバ、キジハタ、アワビ、イワガキ等の養殖を実施している。
これまでの取組に対する評価
〇取組状況に対する評価
・ヒラメは2007〜2020年の平均回収率は11.7％と他県と比べ高い水準（最高18.4％）。天然ヒラメの資源量は低水準の状態が続いており、2022年の境港小型底曳き網の混入率は12.9％と、放流が資源の底支えとなっている。
・キジハタの放流数は2014年に２〜３万尾から約４万尾、2015年以降は約５万尾に増加したが、2021年からは適正な放流尾数を検討するため放流数を２万尾にした。漁獲サイズの自主規制を行うなど漁業者の意識は高い。
・アワビ、サザエは将来の漁業者に資源を残すために種苗放流を実施してきたが、ウニ大量発生の影響で餌環境が悪化したため、ウニ等有害生物の駆除及び適期・適地放流の取組が必要である。
・県内で養殖業者が継続した養殖を続けている。
・令和8年度に栽培漁業基本計画の改定に伴い、本事業についても令和8年度見直し予定。
〇改善点
・アワビについて、漁獲量が年々減少しており、その原因究明のため、今後の調査が必要。
・近年、高水温の影響により環境が大きく変化している。そのため、環境の変化に合わせて放流尾数を精査する必要がある。