児童相談所運営費

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子ども家庭部　家庭支援課　児童養護・ＤＶ室　

電話番号：0857-26-6150 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	143,417千円	398,313千円	541,730千円	39.9人	20.7人	0.0人
当初予算要求額	171,473千円	398,313千円	569,786千円	39.9人	20.7人	0.0人
前年度当初予算額	135,709千円	380,629千円	516,338千円	39.3人	20.7人	0.0人

事業費

要求額：171,473千円　（前年度予算額 135,709千円）　　財源：国１／２、単県　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:143,417千円

事業内容

１　事業の目的・概要

児童相談所の運営に要する経費のほか、施設内虐待の発生予防に関する研修の充実を図るとともに、一時保護所(倉吉児童相談所)及び米子児童相談所の第三者評価の受審に取り組む。また、関係機関に対し、児童虐待に関するスキルアップ研修等を行う。併せて、広く県民への広報啓発活動等を行い、児童虐待防止対策を推進する。児童相談所業務へのICTの活用による業務の効率化により、児童福祉司が支援の必要なこどもや家庭と向き合う時間を確保し、ケースへの対応力の向上を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	児童相談所運営費	児童相談など各種相談活動を実施する。	１７，８７５	１６，９４１
２	一時保護所運営費	児童相談所一時保護所の管理運営及び児童福祉施設、里親等への一時保護委託を実施する。	８１，０４３	６４，６０４	委託一時保護に係る職員人件費相当の上乗せ額の単価改正
３	児童相談システム管理運営事業	児童相談に関する情報管理を行う「児童相談システム」の保守管理業務を行う。	２，１８５	１，５３０	国の統計様式の変更に対応するためのシステム改修を実施
４	児童相談所体制整備事業	施設内虐待の発生予防に関する研修の充実を図るとともに、一時保護所及び米子児童相談所の第三者評価の受審に取り組む。また、関係機関に対し、児童虐待に関するスキルアップ研修等を行う。併せて、広く県民への広報啓発活動等を行い、児童虐待防止対策を推進する。児童相談所業務へのICTの活用による業務の効率化により、児童福祉司が支援の必要なこどもや家庭と向き合う時間を確保し、ケースへの対応力の向上を図る。１、一時保護所及び児童相談所の第三者評価の受審２、児童虐待防止対策研修事業３、児童虐待防止関係機関援助体制充実事業４、虐待発生後フォローアップ事業５、児童相談所サポート体制強化事業６、児童虐待防止広報啓発強化事業７、地域でこどもを守る推進事業８、虐待防止のためのSNS相談事業９、一時保護児童の登校付添事業１０、ICT活用事業１１、鳥取県児童養護施設協議会補助事業１２、児童相談所夜間休日電話相談業務委託１３、こどもと親の心の健康サポート事業	７０，３７０	５２，６３４	児童相談所、市町村及び施設との情報共有サービスの活用、児童相談所における平日夜間及び休日の電話相談の外部委託こどもと親の心の健康サポート事業と統合
合計			１７１，４７３	１３５，７０９

３　背景

児童虐待の対応について、問題が深刻化する前の早期発見・早期対応を図るとともに、関係機関（地域）と連携による効果的な援助が求められている。児童家庭相談の充実をはじめ、児童虐待防止対策を始めとする要保護児童対策の充実・強化を図る。

また、一時保護所は、一時的・緊急避難的な場所であり、子どもが入れ替わり退所することが前提であるものの、児童虐待防止法施行後、一時保護が長期化する傾向がある中で、子どもの安全確保を図る最後の砦である児童相談所の住環境の整備や安全対策がより一層重要となっている。

○県内設置の児童相談所一覧

福祉相談センター（中央児童相談所）	鳥取市江津318-1
倉吉児童相談所	倉吉市宮川町2-36
米子児童相談所	米子市博労町4-50

４　前年度からの変更点

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
一時保護所(倉吉児童相談所)及び米子児童相談所の第三者評価の受審に取り組み、児童相談所の運営の質の確保・向上、体制整備を図る。また児童相談所に弁護士を派遣、駐在する体制や児童相談所の運営に対して外部有識者より助言指導を得られる体制の構築に努め、県内児童相談所の運営、体制の抜本的強化を図る。児童相談所の運営支援を通じて子どもに関わる関係機関の連携の強化を図り、児童虐待防止施策の強化に努める。

・取組状況
＜個別支援の提供＞
　相談活動において、個別・具体的な支援が必要と認められる場合、親や子どもの心のケアなどに取り組んでいる。特に、虐待を受けた児童や不適切な養育環境におかれた児童は、学校で問題行動を起こしたり、集団生活になじめず他人との人間関係がうまくとれなくなったりするため、、様々な方法で相談援助活動を提供して支援している。
　また、保護者に対しても、子育ての困難さや不安(虐待せざるを得なかった状況)を受けとめ、カウンセリングを行い、子育てに対する不安の軽減と虐待の再発防止に努めている。

＜一時保護中の支援等＞
　一時保護所は、児童が安心できる環境の下、一定の規則正しい生活の中で、保育や学習、スポーツやレクリエーション等を通して、行動面の観察や生活指導を行っている。この間に、児童福祉司の面接や心理職員による心理検査、精神科医の診察なども並行して実施している。

＜児童相談所体制整備事業＞
児童虐待の対応はもとより、児童虐待、要保護児童、少年非行について、学校、警察等、関係機関との連携、情報共有を行い、地域児童福祉の推進を目的とした各機関の相互理解を深めている。

これまでの取組に対する評価

＜児童虐待と相談体制＞
　取組により児童相談体制の充実が図られてきている。各市町村の要保護児童対策地域協議会においては、代表者会議に加えて実務者会議及び個別ケース検討会議が開催され、協議会の活動が徐々に地域に根付きつつある。　

＜一時保護所の運営＞
　一時保護所に学習支援者を派遣することによって、各個人の学力に合わせたきめ細かな学習指導ができるようになり、児童の学習意欲の向上が図れるとともに、児童の生活サイクルが一定となることで、安定した生活を送ることができるなど、児童の学習面等において好影響を与えた。

＜児童相談所の体制整備＞
　啓発事業では、全国的に児童虐待対応件数が増加する中で、鳥取県でも児童虐待の通告件数が一貫して増加しており、児童相談所全国共通ダイヤル１８９の啓発など、児童虐待防止の啓発効果が一定程度表れていると考えられる。

・改善点
＜関係機関との連携＞
　児童虐待を始めとする複雑な問題を抱える相談に適切に対応するためには、関係機関・専門職種との連携強化が不可欠である。困難事例に対応するために、様々な形での支援のネットワーク体制が整備されつつあるが、これまで以上に相互理解に基づく有機的な連携体制を充実させる必要がある。
　今後も、児童相談所が中心となり、関係機関の相互理解に基づく実質的な連携確保をいかに形成していくか、相談体制の充実が求められている。

＜児童相談所体制整備事業＞
　増大する児童虐待事案に対応するため、子どもに関わる関係機関の更なる連携強化を図りながら、児童虐待防止施策の強化に引き続き取り組む必要がある。

財政課処理欄

　委託一時保護に係る職員人件費相当の上乗せ額の単価は、会計年度任用職員報酬区分Ⅲの単価を準用することとします。また、児童相談所夜間休日電話相談業務委託については、具体的な効果が不明なため計上を見送ります。その他金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	135,709	22,320	0	0	0	0	0	0	113,389
要求額	171,473	32,495	0	0	0	0	0	0	138,978

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	143,417	23,861	119,556
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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