事業名：
青少年育成推進事業
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子ども家庭部 家庭支援課 青少年担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
18,442千円 |
13,649千円 |
32,091千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
18,741千円 |
13,649千円 |
32,187千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
17,660千円 |
13,408千円 |
31,068千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,741千円 （前年度予算額 17,660千円） 財源：単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:18,442千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
青少年問題協議会の開催、青少年育成鳥取県民会議への助成、青少年健全育成条例の運用及び啓発等を行うことにより、青少年の健全育成を推進するとともに、若者の自立を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県青少年問題協議会運営事業 | 青少年の育成、保護等に関する総合的施策の樹立について調査審議する。 | １，０５４ | ８２０ | 意識調査検討部会開催に係る報酬の増 |
２ | 青少年健全育成条例の運用・普及啓発事業 | 青少年健全育成条例を運営し、青少年のための良好な社会環境を整備する。
・青少年健全育成協力員」50名の配置
・青少年健全育成条例パンフレット等の印刷・配布
・弁護士相談費用 | １，３１０ | １，５４０ | |
３ | 子ども会活性化事業「子ども王国わくわく体験隊事業」 | 県内の子ども会活動の活性化につなげるため、集団活動、体験活動、子ども会の会員同士の交流を図る全県的なイベントを開催する。 | ２，４０９ | ２，５６９ | |
合計 | ４，７７３ | ４，９２９ | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 青少年育成鳥取県民会議補助金 | 【実施主体】青少年育成鳥取県民会議
【補助対象事業・経費】
○県民会議運営事業
○青少年健全育成運動事業
・人件費、諸謝金、旅費、需用費、役務費、使用及び賃借料、備品購入費
【県補助率（上限額）】１０／１０以内（予算額） | １２，２８７ | １１，１７４ | ・人件費の増
・「とりのからあげ」普及啓発事業の補助事業化 |
| ２ | 少年補導センター補助金 | 【実施主体】少年補導センターを設置し運営する市町村
【補助対象事業・経費】
○街頭補導事業
・補助対象事業に直接要する報償費、旅費、通信運搬費、保険料、その他需用費、借上料
【県補助率（上限額）】１／３（５００千円） | １，１２６ | １，００２ | 倉吉地区少年補導センターの申請見込増 |
| ３ | 子ども電話相談運営費助成事業 | 【実施主体】チャイルドラインうさぎのみみ
【補助対象事業・経費】子どもの悩みなどを電話で聞く子ども電話相談（チャイルドライン）を行う民間団体の運営費を助成すると共に、電話相談員の資質向上を図る。
【県補助率（上限額）】２／３ほか | ５５５ | ５５５ | |
合計 | １３，９６８ | １２，７３１ | |
背景
○組織目標
「青少年の健全育成のための環境づくりを行う」
○これまでの取組状況
【青少年問題協議会関係】
・年１〜4回開催し、青少年施策の審議、条例改正検討等を行っている。
・平成30年度より有害図書類指定審査会を青少年問題協議会の部会に位置付け、審査を行っている。
【県民会議関係】
・少年の主張県大会、家庭の日絵画コンクール、青少年育成鳥取県民大会等の各種行事、青少年育成推進指導員研修や青少年育成市町村民会議をはじめとする青少年育成機関等との連携を通じて青少年の健全育成を下支えしてきた。
・令和８年度は創立60周年の節目となるため、これまでの集大成を図るとともに、今後の発展に向けて更なる事業展開を図る。
【条例関係】
・平成26年の第13次条例改正で追加されたペアレンタルコントロールの実施義務の県民への浸透を図るべく、普及啓発を行っている。
・青少年を取り巻くインターネット環境の急速な変化を背景として、（１）SNSに起因する青少年の性被害の増加を受けた児童ポルノの要求行為の禁止規定の新設、（２）有害図書類及び有害玩具刃物類の販売等の禁止にECサイトも含むことを明確化するための第14次条例改正を行った。（R2年10月13日施行、（１）はR3年1月1日施行）。
・令和3年度より毎年度、SNSトラブル防止標語「とりのからあげ」ポスターデザイン・動画コンテストを実施し、大賞作品を積極的に広報に用いている。
・令和7年に条例を改正。（１）青少年にSNSの適切な利用方法を習得させることを保護者、学校関係者の努力義務として規定、（２）「児童ポルノ等」に生成AI等により加工して作成した性的画像も含まれることを明確化、（３）オンラインカジノが賭博に該当することを明確化などの規定を盛り込んだ（4月1日施行）。また、（２）の規定に違反した場合、5万円以下の過料や氏名公表等の措置を追加（8月4日施行）
【若者プラン関係】
・子ども・若者育成支援推進法に規定する都道府県子ども・若者計画として平成24年3月に「とっとり若者自立応援プラン」を策定し、平成27年、平成30年、令和５年に改訂を行った。
・若者自立応援プラン改定の基礎資料とするため、「青少年育成意識調査」を所定の時期に実施している。
・とっとり若者自立応援プランは、令和6年3月に策定した「シン・子育て王国とっとり計画」に統合した。
前年度からの変更点
【青少年問題協議会関係】
・令和８年度に青少年育成意識調査を実施するため、意識調査検討部会を開催する。
【県民会議関係】
・SNSトラブル防止標語「とりのからあげ」普及啓発事業のを委託事業から補助事業に変更
・県民会議が存在感を示し、県民に認知されるよう引き続きＰＲに努めるとともに、新規会員の勧誘など自主財源の確保に一層努めるよう協力していく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【青少年問題協議会関係】
・令和６年度は３回の協議会を開催し、主に青少年健全育成条例の改訂に係る意見の聴取を行った。
【条例関係】
・令和７年度の条例改正に合わせ、チラシを各校に配布したほか、年齢に応じた啓発リーフレットを作成・配布した。
・令和３年度からは、SNSトラブル防止標語『とりのからあげ』を青少年に普及するためのポスターデザイン・動画コンテストを青少年育成鳥取県民会議に委託して実施し、啓発に努めている。
【県民会議関係】
・県民会議が円滑に事業実施でき、県民会議と市町村民会議他の民間団体とのさらなる連携が図られるよう補助を行った。
これまでの取組に対する評価
・青少年健全育成条例や審議会の運用、県民会議をはじめとする民間団体との協働により、地域の環境浄化及び青少年健全育成の機運を醸成することにつなげることができた。
・インターネットやSNSの利用状況の変化を受け、啓発を低年齢層にも広げているところだが、SNSに起因する犯罪は依然として多く、次々に新たな手口や課題が生じているため、関係機関と連携して効果的に啓発を行う必要がある。
財政課処理欄
金額を精査しました。また、子ども会活性化事業については、２巡目が終了する令和９年度限りとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,660 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,660 |
| 要求額 |
18,741 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,741 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
18,442 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,442 |
| 保留 |
0 |
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0 |
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0 |
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| 別途 |
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