事業名：
きこえない・きこえにくい子どもの総合支援事業
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子ども家庭部 子ども発達支援課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
38,307千円 |
4,015千円 |
42,322千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
38,534千円 |
4,015千円 |
42,549千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
29,581千円 |
3,944千円 |
33,525千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：38,534千円 （前年度予算額 29,581千円） 財源：国１／２
財政課長計上案査定：計上 計上額:38,307千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
きこえない・きこえにくい子どもとその家族に必要な情報を提供し、相談の窓口となるとともに、関係機関の専門性を生かした支援機能を結び付ける中核となるセンターを整備し、切れ目のない支援を行う。
また、聴覚障がいは早期に発見され、適切な支援が行われることで、聴覚障がいによる音声言語発達への影響が最小限におさえられることから、聴覚障がいの早期発見、早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る検査体制や連携体制の整備を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | きこえないきこえにくい子どものサポートセンター設置事業
（国１／２） | ・きこえない・きこえにくい子どもとその家族に、子どもの今後を考える上で必要な情報を提供し、相談窓口となるとともに、切れ目のない支援体制を構築するため、関係機関の専門性を生かした支援機能を結びつける中核となるセンターを設置する。
・コーディネーターや支援員による定期的な出張相談等の実施により、身近な地域で、保護者等が相談しやすい環境を整備する。
（委託先：公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会） | ３０，９７３ | ２５，６５４ | ・相談員の人件費単価を社協の「技術係員」から「技術主任」へ切り替え。
・支援員の人件費単価を「書記」から「技術係員」へ切り替え。 |
２ | 新生児聴覚検査体制整備事業（国１／２） | （１）新生児聴覚障がい支援検討会
聴覚障がいの早期発見と聴覚障がい児に対する早期支援体制を推進するため、新生児聴覚検査の実施体制や連携体制等について協議を行う。
（２）検査機器購入支援事業
聴覚検査機器を所有していない産科医療機関等が検査機器（自動ABR）を購入する場合に、購入費を支援する。 | ７，５６１ | ３，９２７ | ・中途難聴や支援機関に繋がっていない軽度難聴児の状況把握と支援方法を検討予定。
・３医療機関が自動ABRの購入予定あり。 |
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| ３８，５３４ | ２９，５８１ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
○きこえない・きこえにくい子の早期支援が図られるよう、聴覚障がいの早期発見と相談支援体制及び関係機関とのネットワークを構築し、切れ目のない支援を行う。
＜取組状況＞
・平成１８年度〜新生児聴覚検査体制整備事業により、県内への新生児聴覚検査の普及推進と、難聴児支援の早期支援に向けた県内におけるシステム作りに取り組んできた。現在では県内すべての産科医療機関での検査体制が整っている。
・新生児聴覚検査により、聴覚障がいの早期発見の機会が獲得されるようになったが、難聴診断がつくまでに時間を要するケースもあること、 また診断後に聾学校におけるフォローまで繋がっていないケースや、新生児期以降において徐々に発現する進行性難聴、後天性の一側性難聴の児等も一定数存在することから、支援を必要とする全ての子どもと家族に適切な支援が行われる体制が必要である。切れ目のない適切な支援が提供されるためには、現在行われている、保健、医療、教育、福祉の各分野における支援を結びつけ、連携した支援を実施することが必要となる。
・令和３年度〜、国の動きを受け、県内における難聴児支援における中核的機能を有する体制を確保するため、「きこえない・きこえにくい子どもの支援検討会」を設置し、本県における中核機能体制について協議を実施。
・令和４年７月１２日、難聴児支援の中核的機能を有する「きこえない・きこえにくい子どものサポートセンター」を開設。
【相談件数】
令和４年度：３６件（7月以降）
令和５年度：４３件
令和６年度：８１件
これまでの取組に対する評価
＜取組状況に対する評価＞
・「きこえない・きこえにくい子どものサポートセンター」を開設することができた。また、支援員にきこえない子どもの子育て経験がある保護者（メンター支援）、ろう当事者（ピア支援）、手話通訳者が配置されているため、支援員がロールモデルとなりながら、保護者の子育てに関する日常的な不安感や相談に対応できる支援体制を整えることができた。
・きこえない・きこえにくい子どものサポートセンター「きき」において、新しく土日の相談日を設け、出張相談の回数を増加したところ、相談件数が７件増加。
・平成１８年度から新生児聴覚検査体制整備事業において、県内医療機関における新生児聴覚検査の普及推進に取り組み、全国的にも早く、県内全ての医療機関での検査体制が整い、高い検査実施率を保持している。（Ｒ５実施率：９９．７９％）
・新生児聴覚検査の実施と関係機関の連携の流れを整理した「新生児聴覚検査と聴覚障がい児支援のための手引き」を作成し、早期からの切れ目ない支援に繋がっている。令和５年度は、小児難病の原因の一つである先天性サイトメガロウイルス感染症の治療薬が保険適用されたことに伴い、国の通知において確認検査でリファー（要再検）となった児への先天性サイトメガロウイルス感染症の検査実施体制の整備等が示されたことから、県においても新生児聴覚検査と聴覚障害児支援のための手引書の改正を行い、検査の流れを整理した。従来より、保護者に早期に新生児聴覚検査の結果説明を行う流れとなったため、確定診断前の保護者からの相談が増加した。
＜改善点＞
・中途難聴や支援機関に繋がっていない軽度難聴児の状況把握と支援方法について検討する必要がある。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
29,581 |
10,463 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,118 |
| 要求額 |
38,534 |
12,280 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,254 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
38,307 |
12,280 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,027 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |