教育・保育施設等における安全・安心推進事業

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子ども家庭部　子育て王国課　施設運営体制強化担当　

電話番号：0857-26-7868 E-mail：kosodate@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	3,241千円	5,620千円	8,861千円	0.7人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	4,677千円	5,620千円	10,297千円	0.7人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	5,861千円	5,521千円	11,382千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,677千円　（前年度予算額 5,861千円）　　財源：国2/3　県1/3　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:3,241千円

事業内容

１　事業の目的・概要

教育・保育施設等（以下、「保育施設等」という。私立幼稚園も含む。）における重大事故の未然防止の取組や事故発生時の適切な事故対応の推進、再発防止の徹底を図ることを目的とした研修の実施や補助事業等を行い、保育施設等における安心・安全に係る環境整備を進める。

２　主な事業内容

（単位：千円）

細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
（１）適切な保育環境の確保	・教育・保育施設等における事故防止やハラスメント防止　に向けた安全管理研修	５８０	５８０
（２）性被害・不適切保育等防止対策事業	性被害・不適切保育等を防止するため、施設内へのカメラの設置や子どもが着替える際にプライバシーを保つための仕切りの導入必要な経費を支援・幼稚園　補助率1/2（国1/2）・届出保育施設　補助率3/4（国2/3、県1/12）	0	１,６５０	【事業統合】 DBS事業に統合
（３）安全管理支援等	（１）専門家等による安全管理に係る現地指導(点検等を含む｡)を実施し､施設内における動線の見直しや危険個所の改善を支援（２）国への報告義務の対象となる事故（※）が発生した際の事故要因箇所の改善を支援 ※死亡事故、意識不明事故、治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故・現地指導　補助率1/2　上限12千円／回・改修・改善　補助率1/2　上限200千円／回	２，０７２	７８６	・実施想定数の増
（４）登園管理システム支援事業	登降園管理システムの導入に必要な経費を支援・届出保育施設　補助率3/4（国1/2、県1/4）	４５０	４５０
（５）ICTを活用した子どもの見守り支援事業	GPS等を活用したこどもの見守りサービスなどの安全対策に資する機器等の導入に必要な経費を支援・届出保育施設　補助率3/4（国1/2、県1/4）	４５０	４５０
（６）睡眠中の事故防止対策に必要な機器設置支援事業	睡眠中の児童の体動や体の向きを検知するなどの機能を持つ機器等の導入に必要な経費を支援・届出保育施設　補助率3/4（国1/2、県1/4）	１，１２５	１，５００	・実施想定数の減
合計		４，６７７	５，８６１

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和４年１月20日に公表した教育・保育施設等における事故防止に向けた調査検証チーム報告書で示された調査検証チームからの提言等を踏まえ、県内の全教育・保育施設等における安全対策の向上を図っている。
また、県内の教育・保育施設等の職員を対象とした教育・保育施設等における事故防止やハラスメント防止等に向けた安全管理研修の実施、県内の教育・保育施設等における重大事故の未然防止や事故発生時の適切な事故対応、再発防止の徹底を図ることを目的とした補助事業の実施により、保育施設等における安全対策の強化を図ることができた。
引き続き、研修や補助事業の見直し、指導監査の徹底等により、安全・安心な保育環境の確保をより一層図っていくための環境整備を進める。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価

・改善点

財政課処理欄

　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,861	3,533	0	0	0	0	0	0	2,328
要求額	4,677	1,350	0	0	0	0	0	0	3,327

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	3,241	1,350	1,891
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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