事業名：
発達障がい児医療人材確保・定着事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子ども家庭部 子ども発達支援課 −
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
3,070千円 |
803千円 |
3,873千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
6,140千円 |
803千円 |
6,943千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
3,070千円 |
0千円 |
3,070千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,140千円 （前年度予算額 3,070千円） 財源：基金
財政課長計上案査定：計上 計上額:3,070千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
発達障がい児の増加や支援ニーズの多様化により発達障がいに対応できる医療資源が全県的に不足している。県立療育機関において県外から転入する発達障がい等の診断・治療を担う医師を確保するとともに、研究の支援を行い専門性の向上と定着を図ることで、県内の発達障がいの診療提供体制の強化を図る。
２ 主な事業内容
県内の発達障がい等の診療に従事する医師の不足を解消し、医療体制の充実を図るため、県外から転入し、県立療育機関において常勤の医師として発達障がい等の診療に従事する者に、専門性を高める研究資金の貸与を行うとともに、研究への支援を行う。※所定の要件を満たせば返還を免除する。
＜発達障がい児医療研究資金＞
| 対象者 | 次のいずれにも該当する医師
１ 県立療育機関において常勤の医師として発達障がい等の診療に従事する者
２ 県立療育機関への採用に伴い、鳥取県外から転入する者
３ 発達障がい等の診療の経験を有し、発達障がいの診断及び投薬治療ができる者 |
| 貸与額 | ３００万円 |
| 募集人数 | ２名 |
| 選考方法 | 申請書及び面接による選考 |
| 返還免除 | 県立療育機関の常勤医師となった日から起算して３年以上その業務に従事したときは、貸与を受けた研究資金の全額の返還を免除。 |
| 研究への協力 | 鳥取大学医学部附属病院脳神経小児科の協力を得て、研究へ支援を行う。 |
３ 要求額
６，１４０，０００円
（内訳）
・発達障害児医療研修資金
３，０００，０００円×２名＝６，０００，０００円
・選考委員会経費
２０，０００円×２回＝４０，０００円
・スーパーバイザー経費
５０，０００円×２名＝１００，０００円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
県立療育機関において県外から転入する発達障がい等の診断・治療を担う医師を確保するとともに、研究の支援を行い専門性の向上と定着を図ることで、県内の発達障がいの診療提供体制の強化を図る。
・取組状況
令和７年５月から募集開始。
＜応募者数＞
令和７年度応募者数：０人
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
ホームページ等を活用して制度の周知を図っているが、現時点で応募なし。県外の医療機関に勤務している医師をターゲットにしているため直接的な働きかけは難しいが、県外から転入するきっかけとなるよう、引き続き制度の周知を行っていく。
・改善点
県立療育機関の採用情報の発信と併せて貸付制度の周知を行っていく。
財政課処理欄
実績等を勘案し、前年同額とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,070 |
0 |
| 要求額 |
6,140 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,140 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,070 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,070 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |