ひとり親家庭自立促進事業

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子ども家庭部　家庭支援課　家庭福祉担当　

電話番号：0857-26-7869 E-mail：kateishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	2,453千円	803千円	3,256千円	0.1人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	3,270千円	803千円	4,073千円	0.1人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	6,361千円	789千円	7,150千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,270千円　（前年度予算額 6,361千円）　　財源：単県、国1/2，国10/10　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:2,453千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県では、様々な困難に直面している母子家庭等に対し、きめ細やかな福祉サービスの展開と自立に向けた支援をするため「鳥取県ひとり親家庭自立促進計画」を策定している。県のひとり親家庭に向けた支援を切れ目なく総合的に展開していくため、国の動向や社会情勢の変化等を踏まえて以下の事業に取り組む。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	ひとり親家庭等支援施策周知促進事業	【継続】ひとり親支援施策は多岐に渡り、利用者に分かりづらく、周知不足となっている現状があるため、離婚前後に必要な情報を的確に情報提供するために、ひとり親・離婚前後の親に向けた支援パンフレットを作成し、母子会に委託しているSNS発信の登録者数の増加を図る。【単県】	４７６	１，２４８	前年度に作成したデータを基に実施する。
２	子どもの人権を守るための理解促進事業（共同親権）	【継続】離婚後も父母双方を親権者と定めることができる共同親権制度に関する国の動きなどを踏まえ、これらの理解促進を図るため、セミナーの開催、周知用動画の作成を行う。（単県）・有識者等によるセミナーの開催・動画作成、配信	１，４２５	１，８５４
３	親権・養育110番事業	【継続】弁護士等による電話による法律相談を行う。＜実施方法＞・月４回、２時間程度・事前予約制で、担当弁護士が所属弁護士事務所等で相談者へ電話をかける。＜対象者＞養育費等について相談したい者（男女、離婚の前後を問わず。全県を対象）＜相談内容＞親権、養育費の算定方法、取り決め方法、合意書の債務名義化など養育費全般。そのほか、離婚、面会交流、慰謝料や財産分与などの法律に関する問題【国１／２、県１／２】	１，０２３	６８２	相談者が利用しやすい平日夕方の時間帯の相談日の追加、延長相談を希望する相談者に最大２回までの延長相談に対応する。
４	全国ひとり親世帯等調査実施事業	【新規】全国の母子世帯、父子世帯、養育者世帯（父母のいない児童のいる世帯）の生活の実態を把握し、これらのひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とし、県、市及び福祉事務所設置町村も協力してこども家庭庁が概ね５年ごとに実施している。【国１０／１０】	３４６
合計			３，２７０	３，７８４

３　背景

鳥取県では、母子家庭等の施策が総合的かつ計画的に展開するよう、平成２２年、平成２７年、令和２年。令和７年にそれぞれ５か年の「鳥取県ひとり親家庭自立促進計画」を策定した。令和７年３月に策定した第４期計画では、現在まで取り組んできた県の施策、市町村の取組等を点検し、計画の基本的な考え方と重点的に取り組むべき課題を再整理し、各分野別に、県として取り組むべき施策の方針を明らかにした。「子育てや生活支援の充実」「就業支援の推進」「共同親権の導入を踏まえたよう養育費確保等の支援の推進」「経済的支援の充実」の四本柱を基本として、よりきめ細やかなひとり親家庭等の自立支援に取り組む。

４　前年度からの変更点

以下の２事業は令和７年度のみの事業のため廃止とする。

・全国母子寡婦福祉研修大会補助事業

・ひとり親家庭相談支援センター個室化事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇事業目標
総合的かつ計画的に展開し、「鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画」に沿って、ひとり親家庭等に対する施策が広く浸透するよう事業を行う。
〇取組状況
・共同親権などの新制度の周知について、ひとり親だけでなく子どもに関わる全ての者に対する周知啓発に取り組んでいる。
令和６年度県民向けセミナー　60名参加　
　　　　　　　行政向け研修会　160名参加
・「養育費110番」としていた名称を令和７年度から「親権・養育費110番」とし、親権に関する相談にも対応することを明確化したことにより、相談件数の増加につながった。
【親権に関する相談】
令和６年度まで：０件　令和７年９月時点：５件

これまでの取組に対する評価

〇取組状況
ひとり親支援施策の周知啓発によって、各種取組の周知が図られた。
〇改善点
共同親権等に係る民法等の改正は令和８年5月24日までに施行されることとなっている。制度の周知・啓発に加えて、個別の相談等にも対応することが今後の課題となっており、施行前後の情報収集を実施している。

財政課処理欄

　周知促進事業については標準事務費（枠内）で実施してください。親権・養育110番事業に関して、開催日数の増については計上額の中で柔軟に運用してください。相談回数増については、本事業の趣旨を鑑み現行どおりとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,361	1,246	0	0	0	0	0	0	5,115
要求額	3,270	857	0	0	0	0	0	0	2,413

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	2,453	687	1,766
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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